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電力消費割合により無条件に割り当てる、、、そこからしか解決への途は開けない、、、安全と主張するなら、首相官邸か国会議事堂敷地内、あるいは皇居に大量貯蔵すればいい。。。
■核燃料「電力消費地でも貯蔵を」福井県知事
全国最多の１４基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は２５日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。
これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。ただ、安全性がわからない。基地問題と同じで専門家で議論してもらわないと」と述べ、条件付きで受け入れる可能性を示唆。一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。
経済産業省によると、３月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約１万４３５０トンで、全国の貯蔵可能量の７割弱に達している。このうち福井県内の貯蔵量は４分の１の約３５５０トンに上る。
関西広域連合、今夏の節電「９％」呼びかけへ
関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は２５日、大阪市内で開いた首長会合で、今夏に関西電力管内の企業や家庭に２０１０年比で９％削減を目安とする節電を呼びかけることを決めた。期間は７月１日〜９月３０日の平日（８月１３〜１５日を除く）の午前９時から午後８時までとする。
会合には関電の八木誠社長らが出席し、今夏の電力需給見通しについて、家庭などで１０年比８・７％の節電に取り組むことを前提に「電力の安定供給に最低限必要な３％の供給余力を確保できる」と説明。このため、広域連合として目安を提示することにした。
また、関電が５月１日から家庭向け電気料金を値上げすることを受け、首長からは「内部留保や資産の売却で、これ以上の値上げを避けるべきだ」（松井一郎大阪府知事）などの批判が出た。
［読売新聞］
Posted by nob : 2013年04月26日 13:32