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福島原発を一刻も早く政府直轄とし、作業員全員を直接雇用国家公務員待遇に、ひいては電力会社の解体国有化を、、、本気で取り組むことこそが推進してきた者の責務。。。
■東日本大震災:福島第１原発事故 内部被ばく線量、４３１人を上方修正−−厚労省
厚生労働省は５日、東京電力福島第１原発事故の緊急作業に従事した作業員の内部被ばく線量について、東電と元請け事業者の評価値に食い違いがあるとして、再評価した結果を公表した。最大で４８・９ミリシーベルト低く評価されており、４３１人の数値を上方修正した。原因は、元請け側で統一された被ばく評価方法を使っていなかったため。
被ばく線量が増えたのは４３１人で、平均５ミリシーベルト、最大４８・９ミリシーベルト。減ったのは１９人で、平均２・１ミリシーベルト、最大９・２ミリシーベルトだった。見直しで被ばく限度の１００ミリシーベルトを超えた人は６人増えて１７３人になった。【東海林智】
［毎日新聞］
■社説:原発新基準施行 安全神話決別の節目に
福島第１原発の過酷事故から２年４カ月。きょう、原発の新規制基準が施行され、再稼働をめざす電力各社がこぞって審査を申請する。
新基準の施行は「事故前」と「事故後」を分ける、大きな節目である。事故前の安全神話を覆す最初の一歩としなくてはならない。
にもかかわらず、徹底した切り替えとできるかどうか、心もとない点がある。第一に、早期の再稼働に向けた「見切り発車」の姿勢が、電力会社に見えることだ。
たとえば、多くの原発が事故時の活動拠点となる「緊急時対策所」の整備を「仮設」で乗り切ろうとしている。放射性物質を含む排気に備えた「フィルター付きベント」も設置されていない。
もし、形さえ整えばいいと考えているとしたら、事故前と何も変わらない。安全確保を国任せにする電力会社の姿勢は、海外の規制当局関係者からも批判されてきた。国の規制は「最低限」の基準である。それを超えて、電力会社自らが安全性を高めようとしなければ、原発のリスクは減らせない。
そうした「安全文化」は規制基準では判定できないが、原発の安全確保と密接にかかわる。先週、大飯原発の運転継続が認められた関西電力は、対策を小出しにし、「基準を満たす最低線を探ろうとした」と原子力規制委員会から批判された。これでは、国民の信頼は得られない。
過酷事故が起きた場合の対応にも懸念が残る。国際的には防災対策まで含めた「５層の防護」が常識だが、事故前の日本はそこまで考えていなかった。これを改めるのは当然だが、まだ徹底していない。
規制委は新たな災害対策指針を定め、防災の重点地域を３０キロ圏へ広げたが、大飯原発のある福井県もまだ防災計画を改定中だ。計画が策定済みの場合も、放射性物質の放出が起きた時にどう避難するか。甲状腺を守る安定ヨウ素剤を飲むタイミングをどのように住民に知らせるか。現実的な道筋はよく見えない。
政府は再稼働に前のめりになっているが、新規制基準にはリスクの高い原発をふるいにかける重要な役割があることも忘れてはならない。運転４０年で廃炉とする原則や、新しい知見を既設炉に反映させるバックフィットをきちんと守り、型が古く、老朽化した原発は積極的に廃炉にしていく必要がある。敷地内に活断層の存在が疑われるなど地震や津波のリスクが大きい原発も同様だ。
事故から２年余を経て、「地震国」日本の原発のリスクはどれだけ下げられたのか。それを、規制委も電力会社も、目に見える形で示してもらいたい。
［毎日新聞／8日追加］
Posted by nob : 2013年07月06日 12:05