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■安倍首相：中韓首脳と初会話 日本、関係改善に期待
安倍晋三首相は５日、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と初めて会話を交わした。非公式な立ち話だが、日本政府は中韓両国首脳との直接対話が実現したことで、関係改善に向けた一歩と評価する。だが、両国との関係には領土や歴史認識問題など課題が山積しており、正式な首脳会談につなげられるかは依然として不透明だ。
日中首脳の接触は昨年９月、ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、野田佳彦首相（当時）と胡錦濤国家主席（同）が立ち話をして以来。首相と習氏は握手を交わし、首相は「歴史には謙虚に向き合いつつ、未来志向の関係を構築していきたい」と述べた。習氏は「戦略的互恵関係を推進し続けたい」と対日関係の改善に向け積極的な姿勢をアピールした。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、「（中国との）間合いは少しずつ狭まってきていると申し上げているが、そういうことの一つだ。日中両首脳が初めて言葉を交わした意味は大きい」と関係改善に期待感を示した。政府関係者は「（立ち話は）いい雰囲気だった。関係改善に向け中国は張り切っている」と笑みを浮かべた。
昨年９月１１日の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、両国関係は冷え切っており、Ｇ２０でも接触はないとみられていた。あいさつという非公式な形ながら初接触が実現した背景には、中国側が経済など実利面で日本との関係改善を必要としている事情があるとみられる。
中国国内では、経済の成長鈍化による先行き不透明感が増しており、日本との経済関係強化に期待する声が強まっている。だが、尖閣国有化に伴う反日デモなどを受け、中国から東南アジアなどに生産拠点を移す日本企業も多く、２０１２年の日中の貿易総額は３年ぶりに減少した。
外務省幹部は、尖閣国有化後も中国が日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に取り組んでいる点を挙げ、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）もあり、中国は経済的孤立を恐れている。中国は現実的だから、中国経済に日本が必要と気づいたのではないか」と指摘した。
とはいえ、中国は尖閣の領土問題を認めた上で棚上げするよう求める姿勢は変えていない。１０月のＡＰＥＣで正式な首脳会談を行うなど本格的な関係改善へとつながる道筋はついていないのが実情だ。
一方、韓国との関係改善も、一筋縄でいかないと政府内ではみられている。菅氏は記者会見で日韓首脳の会話について「さまざまなレベルで意思疎通を重ねていくべきだ」と述べたものの、会話内容は公表しなかった。韓国側も一切公表しておらず、神経質な両国の対応に、溝は日中関係以上に深いことがにじんだ。外務省関係者は「韓国との問題は感情的な要素が大きい」と対応の難しさを指摘した。【吉永康朗】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2013年09月08日 12:51