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世論はマスコミがつくる、、、遅きに失するも良識と責任ある今後の報道に期待。。。
■原発汚染水対策 政府は廃炉まで積極関与せよ
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応は、廃炉まで３０〜４０年もの取り組みになる。政府が責任を持って関与する体制を整えるべきだ。
安倍首相は福島第一原発を訪れ、汚染水漏れを起こした貯蔵タンクなどを視察し、現場の職員を激励した。東電に対しては、期限を決めて汚染水の浄化を進めることや、停止している５、６号機の廃炉を要請した。
汚染水対策を強化する姿勢を自ら示したと言える。視察後、首相が「国が前面に出て責任を果たしていかなければならない」と改めて述べたのも当然だ。
政府は、汚染水の対策費として約４７０億円の国費投入を決めている。着実な実施を求めたい。
政府は、汚染水対策など事故処理を東電にゆだねてきた。政府が積極的に関与してこなかったことが、対応の遅れや混乱につながったのは間違いない。
自民党は、汚染水対策で国と東電の責任分担を定め、指揮系統を明確にする特別措置法の検討を始めた。特措法が制定されれば、財政支援する根拠にもなろう。
重要なのは、特措法を汚染水対策に限定せず、事故収束まで視野に入れた総合的な内容にすることだ。汚染水の封じ込めは、事故収束への「入り口」に過ぎない。
廃炉や除染に巨額な費用がかかり、人材確保も必要になることを考えれば、東電にすべて任せるのは無理だ。支援体制を抜本的に見直す必要がある。
首相は、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会総会で、福島原発について「状況はコントロールされている」と語った。
五輪招致にあたり、汚染水の影響は原発の港湾内にとどまっているとのメッセージだった。首相は原発視察後、「健康への被害はなく安心してもらいたいと世界に発信した」とも説明した。
民主党は、コントロールされている状況とは程遠いなどと批判しているが、揚げ足取りと受け取られても仕方あるまい。
そもそも、東電任せの事故処理の枠組みを作ったのは民主党政権だ。２年前、汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置を先送りする東電の判断を、当時経済産業相だった海江田代表は容認していた。
今優先すべきは、より良い対策となるよう与野党が知恵を絞ることである。国会の閉会中審査や、１０月中旬に始まる臨時国会の審議では、原発対応のあり方や、政府と東電の役割分担についても議論を深めてもらいたい。
［読売新聞］
Posted by nob : 2013年09月23日 12:57