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本末転倒の極み、とにもかくにもまずは東電法的整理、すべてはそれから。。。Vol.3／もはや東電けしからん論を越え、底が抜けた火消しバケツを交換してから水を汲めということ。。。
■東電再建計画見直し－原賠機構、国や金融機関も負担を
原子力損害賠償支援機構は２５日、２７回目の運営委員会を開き、東京電力の再建計画見直しにあたり、政府に一定の負担を求めるとの意見をまとめた。数兆円にも上るとされる除染関連費用を東電だけで負うことはもはや不可能であり、国や金融機関との適切な役割分担が必要だと結論づけた。政府には原子力政策の推進における責任の明確化も求めた。
運営委の原田明夫委員長（弁護士）は「“東電けしからん論”で東電の責任を追及すべきだとの意見は強いが、国も産業・経済全般に責任を持つという点で、役割を果たして頂きたい」と訴えた。
また、再建計画の改定作業を行っている東電と原賠機構の事務局に対しては、金融機関に対し、東電の合理化や成長戦略の実現に必要な資金提供についての協力を要請するよう求めた。
［日刊工業新聞］
■東電の返済、年５００億円上限 賠償支援機構の貸付金
福島第一原発事故の賠償費用として、政府の原子力損害賠償支援機構が東京電力に５兆円を限度に貸し付けている資金について、東電が、年間５００億円を上限に返済していく方針を決めたことがわかった。返済額に上限を設けることで、財務体質の改善を早める狙いだが、返済期間が延びれば税金で負担する利払いがかさむ恐れもある。
東電と機構が２６日、３メガバンクや日本政策投資銀行に、今後１０年間の収支計画とともに説明した。年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。
東電が受け取る賠償資金は５兆円に達するのが確実な情勢。東電を含む電力業界が「一般負担金」を、東電はこれに加えて「特別負担金」を機構に対して毎年返済していく。ただ、利息分の返済は業界や東電に求められておらず、税金で国が負担するため、返済が延びれば国民負担が増える。
［朝日新聞／27日追加］
■廃炉・汚染水対策:２００億円に…政府、積み増しへ
政府は２８日、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策への国費投入を積み増す方針を固めた。既に、凍土遮水壁などに約４７０億円を投入する方針を決めているが、研究開発費として新たに２００億円強を確保する方向で、対策の加速を図る。今年度の補正予算案に盛り込む方針だ。
廃炉・汚染水対策をめぐっては、政府に国内外から７８０件の技術提案が寄せられた。政府は予算確保と並行して提案内容の検討を進め、有望な技術開発に国費を充てる方針。
政府はこれまで廃炉・汚染水対策として、廃炉の技術開発に約１０００億円を投入。このほか遮水壁の設置費用や汚染水を浄化する多核種除去装置（アルプス）の高性能化に計４７０億円を投入する方針を決めている。【清水憲司】
［毎日新聞／29日追加］
Posted by nob : 2013年11月26日 07:12