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火急的最優先課題は東電の法的整理、、、徹底追及するもまた看過するも私たち次第。。。
■東電再建は「チッソ方式」 国主導で超優良企業？ 負担金拠出の電力各社警戒
東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）が２７日、政府に提出された。破綻せずに巨額の賠償金を払い続ける枠組みは、水俣病に揺れたチッソがモデルのようだ。チッソは被害者への補償金を今も払いながら、液晶事業で安定した収益を稼ぐ。しかし、政府主導による思い切った東電再建策に、他の電力各社は複雑な感情を抱き始めている。
「東電は、筋肉質なスーパーエクセレントカンパニー（超優良企業）になるのでは…」
あるエネルギー大手企業の幹部は警戒感をにじませる。
新再建計画では、東電は５・４兆円の賠償金を全額負担するが、原子力損害賠償支援機構から最大９兆円の無利子融資を受けられる。同社は数十年掛けて融資を返済していく。
同じような状況から見事によみがえったのがチッソだ。同社は平成２３年、債務を継承する旧会社（チッソ）と液晶部材を手がける新会社（ＪＮＣ）に分かれて再出発。新会社が世界トップクラスの液晶事業で稼ぐ利益の一部を旧会社に配当し、旧会社は水俣病確認から約６０年が過ぎた現在も公的資金の返済と患者への賠償金支払いを続けている。
東電も昨年、実質国有化され、国主導の経営改革がスタートした。
計画ではグループで２千人規模の希望退職者を募る一方、電力小売りの全面自由化を見据え、他社に先駆けて組織改革にも着手。廃炉事業を社内分社化するほか、２８年度をめどに持ち株会社へ移行する。
ただ、チッソの再建スキームと大きく異なるのは、東電だけでなく、他の電力各社も原発事故の「連帯責任」を負わされた点だ。
原発を保有する電力各社などは毎年、それぞれ保有する原子炉の出力規模に応じて、原賠機構に「一般負担金」を支払っている。２４年度の負担総額は１００８億円。
原賠機構は一般負担金とは別に、事故を起こした東電から年５００億円程度の「特別負担金」を受け取る方針だが、東電は赤字続きのため、まだ払っていない。
陰に日なたに東電を支えてきた他の電力各社は、新生・東電に警戒感を抱く。国の支援を受けた日本航空がＶ字回復したように、東電が強力になれば、自由化が進展した市場で他の電力各社を脅かす存在になるからだ。事実、東電は再建計画に「電力の全国販売」を盛り込み、他社を戦々恐々とさせている。
「われわれも負担金を支払っている。なぜ東電だけ支援されるのか…」。ある電力大手の幹部は複雑な表情でこう打ち明ける。（藤原章裕）
［産経新聞］
Posted by nob : 2013年12月30日 12:27