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現時点の物差しで量るから厳しいだけのこと、、、状況に合わせたライフスタイルを創ればよいだけのこと。。。VIVA！老人天国！！！
■2035年東京は高齢世帯の44％が“おひとり様老人”に
データが赤裸々にした厳しすぎる日本の未来
大高志帆
20年後は3分の1が“おひとり様”世帯
高齢世帯も4割超に
4月11日、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を発表した。これは、将来的に日本の家族構成がどう変わっていくかなどを調べるのが目的。国勢調査に基づいて5年ごとに行われ、今回は2010年の実績値をもとに2035年までの20年間の状況を5年刻みで推計している。
これによると、2035年の日本はまさに“おひとり様”だらけだ。特に都内で生活していると、今でさえ“おひとり様”の多さは身をもって感じさせられる。かくいう筆者も、独身＆一人暮らし歴10年以上の立派な“おひとり様”である。2010年の時点ですでに東京の「平均世帯人員＝世帯（居住および生計を共にする者の集まり）の平均人数」は2.03人。それが2015年には2人を割り込み、2035年には1.87人にまで下がるという。
参照：『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014年4月推計）
データで見る未来はさらに厳しい。東京の「単独世帯＝未婚のほか、離婚、死別、子どもの独立などにより一人で暮らす人」の割合を比較すると、 2010年の45.8％から2035年には46％に。しかし、「少し増えるだけ」と安心することなかれ。2025年には、世帯全体に占める一人暮らしの割合が全都道府県で最多に。全国では、2010年の32.4％から2035年には37.2％にまで上昇する。約20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしなのだ。
参照：『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014年4月推計）
「東京は現在、日本で一番平均世帯人員が少なく、単独世帯が多い。この傾向はこの先全国的に広がり、2035年にはすべての都道府県で平均世帯人員が減少し、単独世帯が増加します。単独世帯が増える理由としては、未婚率、離婚率の上昇、晩婚化、就職を機に親元を離れて一人暮らしをする若者もいるでしょう。また、今後は高齢化も進むので、いわゆる“独居老人”も増えることになります」（国立社会保障・人口問題研究所）
再びデータを見てみると、2035年には全国41都道府県で「高齢世帯＝世帯主が65歳以上の世帯」が4割を超える。最高が秋田の52.1％で、山形が48.6％、青森が48.0％など東北地方の高さが目立つ。現在、震災の影響から子どものいる世帯は避難したまま東北に戻らず、一方で戻るのは高齢者が多いと聞く。就職先の少なさなどから都会に出る若者が多いのも、高齢世帯の割合を増やす原因の一つだろう。
とはいえ、若者が流入してくる東京でも2010年の26.2％が2035年には35.8％に急上昇。高齢世帯が右肩上がりする傾向は、大都市とて同じなのだ。東京や神奈川、埼玉、千葉、愛知などは、2035年までの25年間で、高齢世帯の実数が3割以上も増え、急速に高齢化が進む。
また、2035年の高齢世帯に占める独居老人の割合は、山形を除く46都道府県で3割を超える。もっとも多い東京では、なんと44％。現在の“おひとり様”が結婚せず、子どもも産まずに歳を重ねていくと、やがてこういう未来がやってくるのだ。冒頭で“おひとり様だらけ”といったが、これはもはや “おひとり様老人だらけ”と言ってもいい。
参照：『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014年4月推計）
ドイツでは“おひとり様”が当たり前!?
日本の先行く北西欧諸国に学べ
“おひとり様老人”が増えると、家族で看取れるケースは減るため、介護問題が心配だ。世帯主の高齢化は消費の減少につながり、景気も悪化させるだろう。さらに、リストラや就職難から貯蓄の少ない世代がそのまま高齢化したら、年金制度はますます怪しくなる……なんと大変な20年後の日本！
しかし、ここに一つ興味を引くデータがある。同じく国立社会保障・人口問題研究所が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」では、現在の諸外国の平均世帯人員と単独世帯割合を比較している。一例を挙げると、2011年のドイツの平均世帯人員は2.0人で、単独世帯割合は 40.4％。ノルウェーの平均世帯人員は2.2人で、単独世帯割合は39.7％。きわめて“おひとり様”が多いのである。
比較すると、2010年の日本の平均世帯人員（2.42人）は2010年前後の北西欧諸国の平均的な水準であり、2.2人に減少した2035年になっても、現在のドイツほどではない。また、32.4％になった2035年の日本の単独世帯割合も、やはり現在の北西欧諸国の平均的なレベルである。
婚外子の多さなど結婚観の違いや、もともと拡大家族が少ないという社会的な慣習の違いなどはありつつも、先に20年後の日本の状況を経験している諸外国からは、学ぶところが多そうだ。ここ数年取りざたされてきた、町ぐるみでのお見合いや、自治体からの結婚祝い金など、未婚率の上昇を食い止める対策もすでにネタ切れな感がある。それはそれとして、“おひとり様大国日本”のための対策を早急にはじめる必要があるだろう。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2014年05月14日 14:42