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共感できる要素がおよそ何一つとしてない現政権、、、呆れや怒りももはや悲しみに。。。
■こんなにいた！ 「安倍首相嫌い有名人」（秘）一覧
もはや抑えきれないほどに高まっている政権への不満と怒り。暴走する為政者にこそ読んでほしい珠玉の言葉を集めた！
安倍晋三首相への批判が噴出している。
そして、それは"テレビ番組ジャック"という形にまでなってしまった。
３月２７日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）にコメンテーターとして出演していた元経産官僚の古賀茂明氏が突然、キャスターの古舘伊知郎氏が話すのを遮（さえぎ）って、痛烈な安倍政権批判を展開。古舘氏が反論すると、両者は、視聴者無視で丁々発止の喧嘩を始めたのだ。
古賀氏の「菅（義偉）官房長官をはじめ官邸の皆さんには、ものすごいバッシングを受けてきた」という発言は波紋を広げ、安倍政権の"批判封じ込め圧力"が世間の目に晒されることとなった。
この騒動のキッカケとなったのは、１月２３日放送の同番組内での古賀氏の"プラカード"だ。
「この日、"イスラム国"による後藤健二氏らの人質事件で多くのメディアが政権批判を控えているなか、古賀氏は安倍首相の外交姿勢を批判。７分間にもわたった"批判演説"の最後に、世界的な"表現の自由運動"をもじった〈I am not ABE〉のプラカードを掲げるパフォーマンスまで演じたんです」（政治記者）
しかし、この一連の古賀氏の行動に官邸が激怒。菅官房長官は３月３０日の定例記者会見の席上、
「（古賀氏の官邸圧力報道に）事実無根だ」としたうえで、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応するかを見守りたい」とスゴんで見せたのだ。
「テレ朝が古賀氏を追放するなどの"明確な対応"を取らなければ、放送免許取り消しなどもあるという事実上の脅し。同時に、このような安倍批判は許さないという、他局への圧力とも言えます」（同政治記者）
実は、これと時を同じくして、お笑いコンビ『爆笑問題』の太田光も安倍批判を展開していた。
３月２９日放送のＴＢＳラジオ『爆笑問題の日曜サンデー』で、沖縄・普天間基地の辺野古移設問題に触れ、「安倍っていうバカ野郎は」と、いきなりバカ発言を切り出したのだ。
続けて、
「（翁長沖縄県知事が）会おうと言っているのに、会おうともしない。幼稚すぎると思うんだよね。自分の都合が悪くなったら会いませんみたいなのは、いくらなんでもバカにし過ぎなんじゃないの」
など、時の首相に対してバカを連発したのである。
「太田さんの"安倍アレルギー"はかなり強い。昨年３月に『笑っていいとも！』（フジテレビ系）に出演した安倍首相を"クソ面白くもなんともねえトークしやがって"とこき下ろしていますしね」（キー局社員）
また、昨年暮れのＮＨＫ紅白歌合戦で"衆院解散なんですとむちゃを言う"と替え歌を熱唱し、「安倍批判だ！」とバッシングを浴びたサザンオールスターズの桑田佳祐に対しても、
「"あれを、なぜ安倍政権批判と思うのか"と全面擁護しています」（同社員）
こうした"安倍嫌い現象"は、もともと庶民の間ではかなり高まっていた。
たとえば、『女性セブン』（１４年５月８・１５日号）の世論調査『女性が選ぶ嫌いな男』では安倍首相が１位に輝いており、男性としてはかなり悔しい"称号"を手にしている。
また、１３年の年初発売の『週刊ＳＰＡ！』や１４年末発売の『サンデー毎日』の嫌いな政治家調査においても、安倍首相が１位に輝いてしまっている。
さらに、最近問題になっているのがＪＲ電車内での"反安倍シールテロ"。安倍首相の写真に〈頭が幼稚なこども総理〉〈戦争が起きる国へ自民党〉などとポスターふうにコラージュされたシールが、山手線の車両内などに相次いで貼られたのだ。
「市井のアンケート結果や一部の動きだけならまだ理解できますが、著名人や芸能人がテレビやラジオなどの公の電波に相次いで批判を乗せるのは、やはり特殊としか言いようがありません」（政治部デスク）
人気女優までもが恐怖を抱く
実は、前出の３人以外にもまだまだ"安倍首相嫌い有名人"は多くいる。
たとえば、歯に衣着せぬ発言で、いまやテレビで見ない日のない、タレントでコラムニストのマツコ・デラックスも、その一人。
「マツコは、『５時に夢中！』（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）や井筒和幸監督との各種対談など、幾度となく、政治姿勢から世襲していることまで幅広く批判を展開しています」（前出のキー局社員）
政治とは無縁と思われていた人気女優の藤原紀香も、安倍首相の政治信条に恐怖を隠さない。
かつて、安倍首相が秘密保護法案の導入を進めていた際、自身のブログで、〈秘密保全法案を各所で読んでみたら、その適用範囲が曖昧〉〈とても不安です〉〈国民は知る権利がある〉と強く嘆いていたのだ。
また、芸能界一温厚で鳴る蛭子能収氏も、自書『ひとりぼっちを笑うな』（角川ｏｎｅテーマ２１）で、〈安倍首相の右翼的な動きが恐ろしい〉〈手出せば倍返しされる〉と嘆息する。
これに輪をかけ、さらなる鋭い舌鋒で安倍批判を展開するのは作家の室井佑月氏だ。
安倍政権が行っているとされる"マスコミへの圧力"については週刊朝日の連載コラムで、
〈うわ～っ、なんつー大人げない政権〉（１４年１２月１日号）
と、呆れ果てている。
さらに、安倍首相が今年２月１２日に行った施政方針演説での「テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていきます……この道しかない」との言には、
〈あたしには不気味な号令のように聞こえるけどな（中略）（この国は）終わったな」（週刊朝日１５年３月６日号）
問われる"批判への対処法"
かたや、「私のデスノートの一番上！」と公言して憚らない作家の岩井志麻子氏は、本誌の取材に対し「好きでも嫌いでもない、どうでもいい存在」としたうえで、
「見たことないけど、絶対に安倍首相のチ○コはちっちゃい！」
と男の沽券を切り捨てるのだ。
「私の想像では、１０センチにも満たないんじゃないかな。でも、私が言いたいのは、実際のチ○コの大きさじゃないの。彼に漂っている"小さい感"が、一国の首相として情けないの」
ちなみに、「私の友達がサウナで偶然目撃したんだけど、大きさも形も印象に残らないほど、どうでもいいモノだったみたい」というから、あながちウソでもないかもしれない……!?
極めつきに、かつての親分であった小泉純一郎元首相までもが、安倍首相への不満を爆発させている。
「小泉元首相は、まだ当選回数の少なかった当時の安倍氏を官房副長官に大抜擢し、現在の首相への道をつくった大恩人です。なのに、安倍氏は自らが首相（第１次）となるや、小泉元首相が"政治生命を賭けて"実行した郵政民営化を骨抜きにし、恩を仇で返しました」（政治評論家の浅川博忠氏）
それだけに言葉は厳しく、今年３月１１日、視察先の福島県で記者団を前に、
「（安倍首相は）汚染水はコントロールされていると言っていたが、全然、されていない。よくもあんなマヤカシが言えるもんだ」
などと口角泡を飛ばしたのだ。
「その安倍首相は、第１次政権の崩壊をマスコミ対策の失敗にあったと総括。その反省をもとに、現在はマスコミを"完全制圧"せんと意気込んでいます。ただ、マスコミ制圧と反比例するかのように、識者たちからは安倍批判の大合唱が上がり、今では集中砲火状態です。内心、アップアップですよ」（浅川氏）
批判を受け入れて政権運営に生かすのか、それとも、ただ強権的に封殺していくのか、一国の首相として、その器量が問われる。
［日刊大衆］
■古賀茂明が安倍政権の改革逆行を糾弾！「天下り天国を復活させ、官僚に忠誠を求めているだけ」
『報道ステーション』の発言でも波紋を呼んだ古賀茂明氏が、『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経塾！！」で安倍政権をバッサリ斬っている。
＊＊＊
改革を断行すると叫ぶ安倍政権。しかし、その言葉とは裏腹に、現実には改革の先送り、後退が際立つ。その象徴が政府系金融機関の民営化後退、そして天下りポストの復活だ。
今、主だった政府系金融機関は「日本政策投資銀行」「日本政策金融公庫」「国際協力銀行」「商工組合中央金庫」（商工中金）の４つがある。
もともと政府系金融機関は政策目的に沿って長期資金や中小企業向けの融資を行ない、戦後の日本経済の高度成長を支えるという大切な役割を果たしてきた。
しかし、日本が先進国となってからは民間銀行の業務を圧迫したり、本来は市場で淘汰（とうた）されるべき企業にまで融資をし、結果的に日本の経済構造改革を阻害するなどの欠点が目立ってきた。
そのため、２００５年に当時の小泉内閣が政府系金融機関を統合、再編してスリム化、あるいは政府の持つ株式を売却し、完全民営化するとの方針を打ち出していた。
ところが今年２月２０日、安倍政権は閣議決定で２０２２年までに民営化すると定められていた日本政策投資銀行と商工中金について、その期限を「できる限り早期に」と書き換え、代わりに「当分の間、株式を保有する」「株式保有の必要がなくなったら速やかに売却する」と書き込んだ法改正案を国会に提出したのだ。
これは政府系金融機関の民営化はほぼなくなったということを意味する。官僚の理屈からすると、政府が保有の必要性があると考えれば、いつまでも株を売却しないでよい＝民営化しないでよいという理屈になるからだ。
民営化後退と軌を一にして、トップの座も再び官僚ＯＢが天下るようになってしまった。
それまでは民営化方針に伴い、「政府系金融機関のトップへの官僚天下り廃止」が打ち出され、民間人経営者が登用されていた。
ところが、安倍政権になって政府系金融機関４行のうち、３行で天下り人事が復活してしまった。
●日本政策金融公庫総裁＝細川輿一（こういち）元財務省事務次官。
●国際協力銀行総裁＝渡邊博史（ひろし）元財務官。
●商工中金社長＝杉山秀二（しゅうじ）元経産省事務次官。
といった具合だ。残る日本政策投資銀行のトップの座に官僚ＯＢが返り咲くのももはや時間の問題だろう。
政府系金融機関トップのポストは官僚にとって最上級の天下りポストのひとつだった。官僚の巻き返しを安倍政権があうんの呼吸で見過ごしたおかげで、官僚機構は民間に明け渡していたそのポストを再び手中にすることができた。
官僚の退官後の暮らし向きは、天下りポストがあるかないかで大きく変わる。彼らにとって、天下りポストの確保は至上命題といってもいい。だから、「政策の実現と天下りポストの確保のどちらを取るか？」と政権から聞かれたら迷うことなく天下りポストの確保に走る。
安倍政権はそんな官僚機構の習性を熟知している。民営化先送り、天下りポストの復活を許す代わりに、官僚に政権へのさらなる忠誠、忠勤を求めているのだ。
しかし、行政改革は国民との約束である。それを無視し、官僚優遇を復活させることは明らかな国民への公約違反だ。
首相は今国会を「改革断行国会」と名づけたが、もはや看板倒れ。「改革逆行国会」と呼ぶのが実情に合っている。
［週プレNEWS］
Posted by nob : 2015年04月20日 20:41