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■１人あたりの富は日本が世界一 国連大学研究所の調査
国連の研究機関が５日発表した「世界の個人の富の状況」調査で、為替レートで計算した１人あたりでは米国や欧州、産油国も上回って日本が世界で最も豊かな国となる結果が出た。また、世界の成人人口の１％が世界中の家計の「富」の約４割を所有し、世界の約半数を占める貧しい人々は「富」の１％しか所有していないという地球規模の格差の実態も浮き彫りになった。
調査は、国連大学直属の研究機関である国連大学世界開発経済研究所（ヘルシンキ）が初めて実施。００年時の各国政府や国際機構の統計をもとに、不動産や預貯金、株式などの個人の資産から借金などの負債を差し引いたものを「富」と定義した。国有資産となっていることが多い原油などの資源や大企業の資産は除外された。
それによると、世界中の家計の富を合計すると１２５兆ドル。１人あたり２万５００ドルとなった。国別に見ると日本は１人あたりの富が１８万１０００ドル（約２０００万円）でトップ。米国の１４万４０００ドルなどを上回った。
ただ、物価水準を考慮した購買力平価で計算すると、日本はスイスや米国、英国などを下回った。
日本の特徴について、調査は「９０年代の不動産や株式の市況の低迷も反映し、預貯金など流動性の高い資産を強く好んでいる」と指摘している。
貧しい地域では、コンゴ（旧ザイール）が１人あたり１８０ドル、エチオピアは１９３ドルなどで、北米やヨーロッパ、日本などとの１０００倍規模の激しい格差を示している。世界を１０人の集団にたとえると、１人が９９％の富を独占し、残りの１％を９人が分けている状態だという。
世界で最も資産の多い１％は、３７％が米国に、２７％が日本に住んでいた。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2006年12月06日 23:40