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■高齢者虐待９４００件、８割の市町村が対策…読売調査
高齢者虐待防止法が施行された昨年４月以降、市町村に寄せられた虐待に関する相談は約１万９０００件に上り、うち市町村が虐待と判断したケースは約９４００件に達することが、読売新聞社の介護保険自治体アンケートで明らかになった。
関係機関とのネットワーク構築など、防止に向け、何らかの取り組みをしている市町村が８割に上ることもわかった。
法施行をきっかけに自治体の取り組みが進み、家庭や施設で隠されがちだったお年寄りへの人権侵害が顕在化しつつある状況が浮き彫りになった。
調査は今年２月から３月にかけ、全国１８３４市町村（東京２３区を含む）を対象に実施、１５４６市町村から有効回答を得た。
昨年４月から今年１月末までに自治体の相談窓口などに寄せられた相談は約１万９０００件。うち、虐待と判断されたのは半数だった。また、虐待と判断されたケースのうち、特別養護老人ホームなど施設内で起きたものは約８０件あった。
アンケートではまた、法施行前の２００５年度の状況も尋ねた。相談件数は約１万６００件、虐待と判断したのは約６０００件。相談件数は、今年度は、１０か月間ですでに前年度の倍近く寄せられていた。「虐待は表面化しにくく、現れても氷山の一角」ともいわれるなか、法施行が虐待に対する自治体や一般の意識を高める一つの契機となったことがうかがえる。
市町村の具体的な取り組みとしては、「事業者や関係機関との連携による介入ネットワークづくり」（３８％）が最多で、以下、「市民や事業所などへの啓発事業、研修」（３３％）、「専門の対応窓口の設置」（３０％）など。一方、対策を行う上で、「虐待かどうか、緊急性、立ち入り調査の必要性などの判断」については約９割の市町村が特に難しいと感じており、悩む現場の実態が明らかになった。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年03月25日 14:06