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■国民投票法の成立確実に 与党修正案、１３日に衆院通過
自民、公明両党は１１日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案について、１２日の衆院憲法調査特別委員会で採決し、１３日に衆院を通過させる方針を決めた。参院での民主党との修正協議は想定しておらず、安倍首相が目標とする５月３日の憲法記念日までの成立をめざす。これにより、同法の今国会での成立が確実になった。
同特別委は１１日、中山太郎委員長の職権で１２日の日程を決めた。与党修正案は自民、公明両党の賛成多数で可決、民主党修正案は否決され、１３日の衆院本会議で与党修正案が採決される。
同法案をめぐって与党は、民主党も賛成しての成立をめざしてきた。自民、民主両党理事が歩み寄りを模索したが、与党執行部は妥協は困難と判断。採決を遅らせれば今国会での成立も危うくなるとみて、１２日の採決を指示した。また、参院で混乱しても、国会終盤でなければ参院選への影響が最小限にとどめられるとの計算も働いた。
与党は、参院で連日７時間の審議を重ねて最速２７日の成立をめざす。野党は審議入りから反発することは必至だが、遅れても５月下旬までには成立させる方針だ。
与党修正案は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。
法の施行は成立から３年後で、それまでは国会への改憲原案の提出はできず、国会での審議は、それ以降になる。与党はまた、この３年間で選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる法整備も検討するとしている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年04月12日 09:52