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■国民投票法案：憲法学者ら１１４人が慎重審議求める声明
憲法改正手続きを定めた与党と民主党の各国民投票法案に対し、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授をはじめ憲法を専門とする学者ら１１４人が１１日、「自由で民主主義的な意思の表明を保障する憲法改正手続きの制度とは言えない」として、慎重審議を求める緊急声明を発表。河野洋平衆院議長、中山太郎・衆院憲法調査特別委員長に送付した。
緊急声明では、両法案に共通した問題点として、（１）国民投票の成立に必要な最低投票率の制度がない（２）公務員や教育者の国民投票運動を制限し、萎縮（いしゅく）効果がある（３）発議から投票までの期間（６０日から１８０日以内）は、改正案の熟慮、討議の期間としては短すぎる－－点などを挙げている。【臺宏士】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年04月12日 09:51