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■国民投票法案、参院へ
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が１３日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。１６日に参院憲法調査特別委員会で審議入りする。月内成立をめざす与党に対し、民主党は慎重審議を唱えており、５月３日の憲法記念日前に成立するかどうかが焦点となる。参院選を控え、国の最高法規にかかわる法案をどう審議するか、「良識の府」のあり方が問われる。
衆院本会議では民主、共産、社民の３党が与党案に反対。国民新党は退席した。民主党から造反は出なかった。
この日の参院特別委の理事懇談会で、与党側が１６日の本会議と委員会での趣旨説明を提案し、民主党も受け入れた。審議の進め方は１６日に協議するが、衆院が週１日のペースだったのに対し、与党は連日審議するよう求める方針。これまでの衆院における審議を「政党間協議」と位置づけており、「参院で白紙の状態から審議する必要はない」との立場から早期採決をめざす。
これに対し野党側は、公務員の「政治的行為の制限」の取り扱いなど、なお論点が残っている、と主張している。また、民主党は参院でも与党案への対案を出すかどうか検討中だ。対案を出せば参院の独自性を示すことになると同時に、いっそうの審議を求める論拠にもなるからだ。ただ、参院民主党内には徹底抗戦の勢いが欠けているのも事実だ。
衆院では、最終的には参院選をにらんだ政党間対立が前面に出て採決に至った。だが、自民党が０５年に発表した新憲法草案づくりの過程では、衆院の優越性を強める「二院制の見直し」が浮上したこともある。それだけに参院では、党利党略を超えた論議が交わされることが求められそうだ。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年04月14日 10:09