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、、、なんだって、、、なるほどです。。。
■葬送にエコロジーの視点 旅立ち 地球に優しく
「最後は地球に優しくありたい」－。故人の遺志や在りし日の思いなどに応えるべく、環境に配慮した葬送品が相次いで登場し、関心を集めている。段ボール製の棺や、釣り竿（ざお）やゴルフクラブなど生前の趣味を木製の模型で作る副葬品、燃やせる骨壺など、環境対応の葬送サービスは多様化が進んでいる。（森浩）
段ボール製棺おけ
見た目は普通の段ボールだが、組み立てればあっという間に棺おけになる。葬儀などの生前契約を受け付けているＮＰＯ法人「りすシステム」（東京）が扱う「エコクラフィン」は、段ボールでできた棺だ。無駄な部品を使用しないことから、環境に優しいことを売りにしている。
材料となる木材の使用量は、従来の合板棺おけの３分の２。クギやチョウツガイのほか接着剤も不使用で、燃やしても廃棄物がでないほか、二酸化炭素の排出量も抑えられる。「通常の棺では数十本のクギが使われている。年間で約１００万人が亡くなることを考えると、燃やされるクギは数千万本に達します」と、りすシステム理事の河野耕一さんは解説する。５分ほどで組み立てることができるうえ、三層構造になっているため強度も十分という。
価格は５万２５００円（税込み）で、今年１月の発表以来、問い合わせが相次いでいる。代表理事の松島如戒（にょかい）さんは「立つ鳥跡を濁さずではないが、最後は環境に優しくという意識があってもいいのではないか」と段ボール製棺おけの意義を強調する。
燃やせる副葬品
各火葬場で最近、その動きを強化しているのが副葬品の制限。プラスチック製品を燃やすことによる有害なダイオキシン類発生への配慮のほか、書物や造花、果物などは燃えにくく火葬時間の延長につながることがその理由だ。「棺の中には少量の生花や手紙以外は何も入れないでください」と断りを入れる火葬場も登場している。
そんななか、“環境に優しい副葬品”を展開しているのが仏具製造を手がけるサンメニー（石川）。「いくら好きでもゴルフボールやグラスファイバー製の釣り竿を棺おけに入れるわけにはいかないので、考えました」と説明する。
パターやドライバーなどのゴルフクラブや釣り竿、ビール瓶、日本酒の一升瓶など故人の生前の趣味や嗜好（しこう）に合わせた模型を展開中だ。すべて間伐材でできていて、価格は１万円前後。副葬品の規制もあって、人気を集め、「もっといろんなアイテムをという要望を受け、今後はパソコンや眼鏡の模型を発売する予定です」と同社では今後の意気込みを語る。
葬送品などを手がける島田海苔店（福島）でも木製のスキーセット（１万８０００円、税別）などを販売中で、「市内よりも関東や関西からの問い合わせが多い」と、手応えを感じている。
土にかえる骨壺
環境に配慮した骨壺も登場している。エコロジー製品を手がける「朋央（ほうおう）」（群馬）では可燃ゴミとして処理できる骨壺を発売する。
トウモロコシや米に由来するでんぷん質でできていて、地中に埋めてもじわじわと微生物が分解してくれる。「陶器の骨壺が納骨後に捨てられている現状を見聞きして、開発を進めた」と同社。現在は量産態勢を整え、今後販売を強化したい考えだ。
また、京都市の西寿寺では一昨年から、「庭園墓地」を展開する。境内の庭園の好きな場所に遺骨を埋めるという墓地だが、埋葬には茶葉製の容器を使い、遺骨も容器も数年のうちに土にかえる仕組みとなっている。
火葬場の廃棄物、不適切な処理も
国内では火葬場から出る廃棄物に関する規制がない。「自治体によっては処理業者に任せっぱなしのところもあり、（処理の）末端まで目が届いていないのが現状」と指摘するのは、葬祭事情に詳しい第一生命経済研究所研究員の小谷みどりさん。中には火葬場から出た廃棄物を山林に捨ててしまうような業者もいるという。
「こうした現状もあって、最後まで、もしくは最後ぐらい地球に優しくと考え、環境に配慮した製品が登場することは良いことではないか」と小谷さんは語っている。
サンメニーが発売する木製の副葬品。「ビールセット」では、コップや瓶も木でできている（撮影・森浩）
〔産経新聞〕
■【特報 追う】団塊世代の地方移住 大事なのは「入口」
■コンシェルジュが仲介、長期滞在、起業ツアーなどでおためし
全国で加熱する団塊世代の「地方誘致作戦」。首都圏の定年退職者に地方に移住してもらい、地域経済活性化につなげる狙いだが、当然だが現実のハードルは高い。「何が欠けているのか」。地方からは「お試し旅行」や「コンシェルジュ機能」など、新たなベクトルが出てきた。どうやら地方移住誘致には「入口」が大切なようだ。（米沢文）
団塊世代の地方誘致にいち早く動いたのは北海道。首都圏などの約１万人対象のアンケートで「北海道に住んでみたいか」の問いに約８割から前向きな回答を得て、平成１７年度には「北の大地への移住促進事業」に乗り出した。
売りは雄大な自然や豊かな食材。北海道知事政策部は「団塊世代のニーズに応じたサービスを提供できる」と胸を張る。
だが、言うほど移住は簡単ではない。
そこで北海道が注目したのは「希望と受け入れ先の環境が一致するかどうか」というマッチング問題だ。
北海道には６９市町村が加盟する「北海道移住促進協議会」がある。事務局の函館市によると、協議会は同市内のシンクタンクと移住ビジネス研究会を組織。シンクタンクに温泉、酪農、異国情緒など各市町村のメニューのほか、住居や医療機関などの生活情報を集約し、希望者に最適な市町村を紹介する実証実験を行っている。
まず情報を集約して、その中から移住希望者が選びやすくする「コンシェルジュ機能」だ。
フランス語の原義は門番。転じて、ホテルで宿泊客のあらゆる要望に対応する「総合世話係」を指す概念を、移住対策にも使おうという発想だ。
総務省過疎対策室によると、移住コンシェルジュという言葉が最初に登場したのは約１年前、同省の研究会だった。
「どこに行ったら、どんな暮らしができるのかを調べるには、かなりのエネルギーがいる。移住コンシェルジュの役割は、ミスマッチが起きないように、地方と都市の間を取り持つこと」（同室）。首都圏に住む５０～６０代は約９００万人。当然、９００万通りの第２の人生設計があるはず。北海道は、１人１人のニーズ把握こそが、大量移住の決め手とする。
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移住誘致では「北海道に出遅れた」という青森県も、「入口」対策を急いでいる。第１弾は、１～２カ月のロングステイサービスだ。
市町村や大手旅行代理店で核組織「二地域居住環境整備委員会」を結成。都市部に「団塊世代ふるさと応援隊」なるファンクラブを作る。
滞在先の希望条件を登録し、会員には「パスポート」を発給。最新情報の提供だけでなく、地元でのタクシー料金や生活用品のレンタル費用の割引特典がある。
そして目玉が、田舎暮らしを体験する「セカンドライフの『暮らし』と『しごと』大学」。受け皿の同県南部町の「達者村」は、健康で物事に熟達した「達者人」になれるという疑似農村だ。
村民第１号は、横浜市の谷中藤雄さん（６７）と正子さん（６６）夫妻。１７年５～８月、モニターとして南部町に滞在し農作業や地元の行事に参加した。
同町グリーン・ツーリズム推進室によると、モニタリングで、安く長く住める住居▽仕事▽交通手段の確保－など移住に伴う課題が次々と浮上。町は現在、空き家情報のデータベース化やワーキングホリデー導入に取り組み始めた。
正子さんは「映画やショッピングがない生活。本当に好きな人じゃないと農ある暮らしは難しい。試せる点で、ロングステイはいいですね」と振り返る。
中でも仕事は重要な要因。青森県は、地方に移住して起業しようという人向けの「アントレプレナー（起業家）ツーリズム」も昨年度試行した。
東京出身の夫婦が八甲田山で開いた山荘や、県の起業支援施設「夢クリエイト工房」（弘前市）を見学する２泊３日の旅。参加者からは「青森と東京の交流を図る事業をやりたい」「青森産の食材を使ったお店を出したい」など起業アイデアも飛び出した。
仕事の可能性が広がれば、移住も現実味を帯びてくるのではないかというのが青森県の読みだ。
総務省過疎対策室も「いきなり移住となるとハードルが高いが、個性的なツアーを組んで旅行、ロングステイ、移住、と段階を踏む方法は工夫された戦略だ」と青森県の試みを評価する。
団塊世代の地方移住誘致に向けた「入口整備」はさらに熱を帯びそうだ。
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「おとなのいい旅」東日本版の森健太郎編集長（リクルート）の話
短期・長期滞在は移住につながる有効な手段だとは思うが、団塊世代が望んでいるものは本当に長寿やそば打ちなのか疑問に感じる。というのは、雑誌のタイトルに「湯治」や「長寿の源」など“シニア向け”のワードを入れた場合は雑誌の売り上げが落ちるが、「２人でこもる温泉旅館」などのワードを入れるとよく売れるからだ。
団塊世代の人たちはこちらが思うよりも１０～２０歳感覚が若く、「団塊世代はこう」とひとくくりにすることはできないので、さまざまなコンテンツをそろえることが必要。また、時間的にゆとりがあるので、平日の滞在を開拓することでチャンスが広がるだろう。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年04月27日 11:27