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何のための改憲か、、、注視しよう！
■国民投票法案、１４日成立へ 首相、改憲へ意欲
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党案が１１日、参院憲法調査特別委員会で採決され、与党の賛成多数で可決した。民主党など野党は反対した。参院審議では最低投票率制度の創設の是非などが論点になったが、与党は修正せずに採決に踏み切った。同特別委で答弁した安倍首相は、９条の改正を盛り込んだ自民党草案に基づく改憲を参院選で訴えていく考えを示した。同法案は１４日の参院本会議で成立する。
憲法９６条は、改正要件として衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。国民投票の仕組みを規定する同法案の成立で、憲法９６条に基づく改正手続きが整うことになる。
１１日の同特別委で、首相は「新しい憲法のあり方について議論していく時代になってきた。草案をもとに憲法改正を考えている。国民に対し選挙で述べていく」と改憲への意欲を強調。採決後、同法案の成立が確実になったことについては「改正手続きについて法的な整備が整う、段取りが整ったということではないか」と首相官邸で記者団に語った。
与党案は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。
法施行は成立から３年後で、それまでは国会への改憲原案の提出・審議はできない。ただ、自民党は制度上、この「凍結期間」でも改憲骨子案や要綱は作成できると説明している。また政府・与党は、この間に選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる法整備も検討する。
国民投票法案をめぐっては昨年５月、与党と民主党がそれぞれ独自案を国会に提出。与党は共同修正案提出を視野に歩み寄りを模索したが、首相が改憲を参院選の争点にすると発言したことに民主党の小沢代表が反発。修正協議が頓挫し、今年３月、与党単独で修正案を衆院に提出していた。
１１日の採決時には、民主党が、最低投票率制度の意義を検討することなど１８項目を求め、与党と民主党の賛成で付帯決議した。また、重要法案では採決前に中央公聴会を開くことが多いが、与党は「十分な審議が尽くされた」として開催に応じなかった。
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【国民投票法案の骨子】
●投票テーマ 憲法改正に限定
●投票年齢 １８歳以上。３年以内に公職選挙法などを改正し、選挙権も１８歳以上に
●周知期間 憲法改正案の国会発議から６０日以降１８０日以内に投票を実施
●広報 衆参各１０人で構成する「国民投票広報協議会」を国会に設置。公報などを作成
●国民投票運動の規制 公務員の政治的行為を制限する公務員法制上の規定を適用。賛否の勧誘や意見表明が制限されないよう３年以内に法整備。公務員・教育者の地位を利用した賛否の勧誘を禁止
●広告規制 投票１４日前からテレビ・ラジオによる広告を禁止
●施行時期 ３年後。施行まで衆参両院の憲法審査会は改憲案の審査・提出をしない
〔朝日新聞〕
■集団的自衛権「憲法解釈変更なら法整備も必要」 首相
安倍首相は１１日の参院憲法調査特別委員会で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「今までの（憲法）解釈のままでよいのか常に考えていかなければならない」と述べ、行使容認に向けた検討の必要性を強調した。そのうえで「この（新しい）解釈にのっとって自衛隊が行動する場合には、それを裏付ける根拠となる法律も当然必要だ」と指摘し、解釈を変更する場合、新たな法整備が必要との認識を示した。
舛添要一氏（自民）の質問に答えた。
首相は、集団的自衛権の行使容認を検討する背景に「地域の平和と安定を確保し、国際社会で大きな貢献も期待されている」ことを指摘。解釈を変更した場合の法整備については、１８日に初会合を開く首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で「しっかり議論していただかなければならない」と述べ、懇談会の検討課題とする考えを明らかにした。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年05月13日 16:18