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年金と定年は廃止に。。。
■年金不信は世界共通 少子高齢化…各国で破綻懸念
年金記録の紛失や誤記などで揺れる日本の年金制度。日本が参考にした欧州各国や日本の制度を学んだ韓国などでも、運用や支給をめぐる問題は起きており、制度への不信感も根強い。それだけに「年金管理は自分で」という傾向が強いようだ。
米国
米国の年金制度は、ブッシュ大統領が２期目の重要課題として公的年金に「個人勘定」を導入する抜本改革を打ち出したが、議会で主導権を握る民主党の反対で、事実上棚上げの状態だ。
米国の公的年金（ＯＡＳＤＩ）は賦課方式で、現役世代が給与から支払う社会保障税（保険料に相当）が財源。７６００万人に上るベビーブーマー世代の給付が始まる来年ごろから財政が悪化、政府の試算では２０１８年に赤字に転落。４２年までには「システム自体が破綻する」（ブッシュ大統領）とされている。
ブッシュ氏が０５年に提起した改革案は、「個人勘定」を設定して保険料の一部を積み立てていく方法だが、民主党は「公的年金の民営化で、中間層の給付額減少を招く」と撤回を要求。事実上とん挫、議論は来年の大統領選に主要争点として委ねられた格好だ。
一方、企業年金は、多くの企業が、個人の掛金の拠出に企業が積み増し拠出する４０１Ｋを採用、政府は課税繰り延べの支援を行っている。（ワシントン 渡辺浩生）
英国
英国でも高齢化と平均余命の伸びにともなう年金支出の増大で、私的年金は軒並み赤字となり、定年後に期待した額の年金を受給できない事例が増えている。２月には高齢者４人が政府に「失われた年金」の補償を求めた裁判で勝訴した。
１９８０年代後半から９０年代前半にかけて金融機関が販売した個人年金は、とくに運用実績の悪化と高い解約料で信頼性を失っている。私的年金を奨励した政府の責任も問われている。
一方、政府と企業、個人が分担して個人の口座に年金保険料を積み立てる私的年金を現在、検討中だ。公的年金では運用改善のため、給付水準を引き上げる代わりに給付開始時期を遅らせ、同時に、求人情報から年齢制限を撤廃させる法律も生かして就労期間の延長を図ろうとしている。
だが、英紙タイムズの調査で、育児で就労できない女性はその期間を年金の保険料拠出期間から除かれるのに把握されていなかったことが判明。５０万人の女性が本来の年金支給額に満たず、被害総額は計１０億ポンド以上に上ると指摘される。（ロンドン 蔭山実）
ドイツ
日本がかつて導入にあたって参考にしたドイツの年金制度も、“少子化の波”に洗われ、２０１２年からの支給開始年齢の引き上げに伴い、需給できるまでの生活に、不安を覚える高齢者が少なくない。政府は企業に高齢者の積極雇用を働きかけるなど、環境整備に血眼だ。
「実質的な年金の切り下げ」（独労組）ともいえる支給開始年齢の引き上げには、２月時点で国民の７３％が反対を表明。５０歳以上の労働者のうち約１２００万人が失業中という背景がある。
ただ、国民の約４割がいずれ国の年金制度は破綻（はたん）するとみており、人口（８２５０万人）の約１８％にあたる約１５００万人が民間の積み立て年金制度を活用中だ。
ドイツの民間年金制度は複雑で、受給開始時に予想を下回る低額しかもらえずトラブルとなるケースや、倒産や詐欺などで“泣き寝入り”を迫られるケースもある。
このため、「年金管理は自己責任で」との考えが定着している。（ベルリン 黒沢潤）
韓国
韓国は国民皆年金の日本をモデルに、盧泰愚政権時代の１９８８年に年金制度をスタートしたが、急速な少子高齢化で、このままでは約３０年後には破綻することが確実視されている。対策として保険料引き上げや支給率引き下げなど制度改正案が与野党から国会に提出されているが、大統領選挙を控えた今年、審議は先送りされた。
ただ、日本のように記録不明などの事態は韓国では起こりえない。朴正煕政権時代の６８年に導入された住民登録番号制（国民背番号制）で年金記録を含む個人情報が管理されているためだ。
国民年金、公務員年金など年金加入者は現在、約１８５０万人で人口の約４０％。小負担高支給をうたい文句に所得の３％からスタートしたが現在は９％。だが資金運用の失敗や自営業者の所得捕捉への信頼度、将来の支給に対する不信などが問題になっている。
これを補う制度として、昨年末から退職年金制度が始まり、来年からは基礎老齢年金がスタートする。（ソウル 久保田るり子）
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年06月23日 01:18