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この件のみでの論争は本末転倒だけれど、、、根本解決がされない現段階では、ないよりあったほうがまし？赤ちゃんポスト論争と同じ基準。。。
■ふるさと納税 松沢氏「原則違反」 東国原氏「総論賛成」
納税者が住民税の一部を生まれ故郷の自治体などに振り向けられる制度を検討する総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」（島田晴雄座長）が２７日、首長の代表として神奈川県の松沢成文知事と、宮崎県の東国原英夫（そのまんま東）知事から意見を聴いた。松沢氏は「地方税の原則に反する」と反対し、寄付金税制の拡充を主張。東国原氏は「ふるさとに貢献したいという気持ちを実現する仕組みには賛成」。それぞれ「理と情」の主張を述べた。ただ、制度設計上の問題点について両氏の意見は一致し、改めて構想実現の難しさが浮かび上がった。
松沢氏は「公平、簡素」という租税の基本原則や、行政サービスを受ける人がその費用を負担する「受益者負担」の原則など、伝統的な税理論に基づいて反対論を展開。納税先を選べる仕組みにすると、情報システムの開発など実務上のコストが膨大になるなどと指摘した。「ふるさとに貢献しようという気持ち」には理解を示し、自治体への寄付金について所得控除の拡大や、所得税からの税額控除方式の導入を提案した。
一方、「総論で賛成」とする東国原氏は、環境や食糧・人材の供給などで「都市部に公益をもたらしているのは地方」との持論を述べた。税の原則との兼ね合いで「ハードルは多い」と認めながら「個人的には、税収規模は問わない。格差是正に直接効果が無くてもいい」とした。
質疑を終えた２人は、そろって記者団の質問に応じ「都市から出た松沢と、地方から出た東国原がここでけんかをすると国の思うつぼ。国に交付税制度の改革、充実、税源移譲をやってもらう」（松沢氏）。「ふるさとを思う気持ちは共通だ」（東国原氏）と述べ、地方間対立にならないように連携して、国に意見を主張していく姿勢を強調した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月29日 09:42