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またもや露呈する隠された事実。。。
■火力発電停止公表せず 東電、電力カット要請の日
この夏に東京電力の電力需給が最も窮迫していた８月２２日、東電と新日本製鉄が共同出資する発電会社君津共同火力の５号機が突然止まり、予定していた３０万キロワットの電力を東電に送れなかったことがわかった。東電はこうした事実を公表しないまま、顧客に電力カットを求める緊急措置を午後に発動していた。今後、その是非が問われそうだ。
この日、顧客への要請でカットできた電力は１４万キロワット。仮に君津５号機が正常なら、電力カットは必要なかった計算になる。東電は「２２日に３０万キロワットの電力を計画通り他社から受けられなかった事実はある」と認めるが、それ以上の情報については「民間企業同士の契約にかかわる」と公開を避けている。
トラブルがあったのは、東電と新日鉄が５０％ずつ出資する君津共同火力（本社・千葉県君津市）のコンバインドサイクル発電機（高炉ガス・コークス炉ガス混焼、３０万キロワット）。０４年に運転を始めた最新鋭機だ。
２２日午前１０時１分、燃料ガスを冷やすシャワーの水圧が基準以下に下がったことをセンサーが感知、安全装置が働いて緊急自動停止した。発電を再開できたのは、翌２３日午前７時４９分だった。
東電は２２日午前９時の段階で最大電力を６１００万キロワットと予想。ただ、君津５号機の３０万キロワットを含む６２５０万キロワットの供給力を確保できたとし、緊急措置の発動は見合わせていた。
ところが、午前１０時に君津５号機でトラブルが発生。予定していた供給力を確保できなくなった。東電は午前１０時半ごろ措置発動を決めた。
同日午後０時半から緊急記者会見を開いた藤本孝・東電副社長は措置発動の理由として、（１）需要の伸びが予想より急だった（２）関東地方の気温が雨で下がることが見込めなくなったことを挙げたが、君津５号機のトラブルには触れなかった。
２２日に発動された緊急措置は、随時調整契約の履行請求と栃木県の塩原発電所（揚水式水力、９０万キロワット）の緊急稼働の二つ。随時調整契約は電気料金を割り引く代わりに需給窮迫時は電気の使用を止めてもらう内容。顧客である昭和電工などが工場の操業を一時ストップしたほか、東京製鉄も操業のペースダウンを強いられた。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年09月02日 23:08