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軍事のうえに平和は成立しない。。。軍事というオプションを根絶してこそ初めて平和は訪れる。。。
■旧ソ連７カ国首脳 「平和維持部隊」創設で合意
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアなど旧ソ連７カ国で構成する集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）は６日、中央アジア・タジキスタンの首都ドゥシャンベで首脳会議を開き、共通の「平和維持部隊」を創設することで合意した。同機構はさらに、中国が中心となった上海協力機構（ＳＣＯ）と安保面で協力を深めることでも一致。欧米に対抗した中露中心の軍事同盟化の動きが活発化する可能性が出てきた。
会議に参加したのは、ＣＳＴＯを主導するロシアのプーチン大統領のほか、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニアの各国首脳ら。
プーチン大統領は各国首脳との会議後、２０以上もの合意文書に調印し、「ＣＳＴＯのメンバー国はこれで、特別な装備をロシア国内価格で（安く）得ることができるようになる」と述べ、同機構の強化を称賛した。
「平和維持部隊」創設は、ソ連崩壊後、親欧米国となったグルジアやモルドバを念頭に置いている。グルジアでは、親ロシア勢力による分離独立紛争がアブハジア自治共和国と南オセチア自治州で続く。グルジアや欧米諸国はこうした地域に駐留するロシア軍の撤退を求めているが、ロシア側は安価なロシア製武器を供与し、駐留ロシア軍の多国籍化を図ることで、その駐留を正当化するのが狙いだ。
共同声明は、アブハジアや南オセチアなど「凍結状態の紛争」を武力で解決することの危険性を強調し、同紛争の解決を急ぐグルジアを牽制（けんせい）してみせた。
また、ＣＳＴＯ加盟国はいずれも、強権的な独裁体制を敷いている。「反テロ対策」の名の下に安保面でロシアとの協力を強め、反体制活動を封じ込め、独裁体制の生き残りを図ろうとする思惑も透けてみえる。
さらに、ＣＳＴＯ加盟国のほとんどは、上海協力機構のメンバーでもあり、今回、中国と安保面でも協力関係を深めるとする覚書にも調印。ロシアの国営テレビＮＴＶは、「ベラルーシから中国までをカバーする（軍事）同盟が創設されつつある」と報じた。
ただ、カザフスタンなど中央アジア諸国には、中国やロシアの影響力拡大に警戒感も根強く、欧米諸国に対抗する意味合いが強い「軍事同盟」創設には慎重な姿勢だ。ロシアも、中国とはエネルギーなど資源が豊富な中央アジア諸国への影響力確保をめぐり競合する。
ロシアは、米国がミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備など東方への拡大を進めていることに強いいらだちを示しており、中央アジアでの影響力をめぐるロシアと欧米のせめぎ合いは今後、さらに激しさを増していくものとみられる。
［産経新聞］
■小沢氏、アフガンへの陸自派遣「政権取ったら実現したい」
インド洋での海上自衛隊による補給活動継続の是非が今国会最大の焦点となる中、民主党の小沢一郎代表が９日発売の月刊誌「世界」１１月号に寄稿した論文で、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に関し「政権を取ったら実現したいと思う」と明言した。ＩＳＡＦ参加は憲法上の問題に加え、実態問題として海自の活動より危険が伴う。政府が提出する新テロ対策特措法案の審議入り前だけに、小沢氏の持論展開は党内に波紋を広げそうだ。（斉藤太郎）
■足下から異論
「党内で議論して決めたという事実は確認していない。私は若干（考えが）違う」
民主党の枝野幸男元政調会長は７日の民放の報道番組で、小沢氏が意欲を示すＩＳＡＦ参加について異論を唱えた。
さらに、石破茂防衛相が憲法違反の懸念を指摘したことに対し、「国連軍ではないが、国連のオーソライズに基づくものはやはり、国権の発動という側面も残る。これは石破氏のおっしゃる通りだ」と言い切った。
民主党は現在、テロ新法への対案づくりを進めているが、政府開発援助（ＯＤＡ）や文民を活用した医療や食糧、教育などの民生支援を柱とした枠組みが中心だ。
アフガニスタン本土への自衛隊派遣は、党内左派を中心に「戦争でテロはなくならない。むしろアフガン国民からの信頼を失う」（幹部）と拒否感が強い。枝野氏は、こうした党内の一部の意見を代弁したものとみられる。小沢氏の論文は政権をとった場合の前提条件付きとはいえ、「自衛隊派遣で主導権を握ろうとする小沢氏にブレーキをかけるため反対の立場を明確にする」（中堅）ねらいもあるようだ。
菅直人代表代行は７日のフジテレビ「報道２００１」で、「テロリストがいそうだからと武力攻撃を加えるところに、自衛隊を出すのは無理だと思う」としつつ、「麻薬対策や人道支援といった分野に関して、やれる範囲が一切ないとは思わない」と慎重な言い回しに終始した。
■派遣積極論も
一方、党内の保守系議員は「丸腰の文民だけ派遣し、他国に守ってもらうなんてことは国際的に許されない」（若手）とあくまでも自衛隊派遣を模索する。民主党がすでに「補給活動継続への反対でテロとの戦いに反対している印象」（中堅）を国際社会に与えつつあるあるためだ。
小沢氏の論文も、こうした国際社会の疑念を払拭（ふっしょく）するため「新テロ特措法に代わる別の貢献策を示す必要があったのではないか」（若手）との見方がある。
保守系議員が検討している具体案は、ＩＳＡＦと密接な関係にある軍民共同のＰＲＴ（地方復興支援チーム）で医療支援やインフラ整備にかかわる日本人文民を警護するための陸自派遣などだ。
ただ、派遣に当たっては、現地の停戦合意など参加原則を定めた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正や自衛隊海外派遣の恒久法といった法整備が必要になるとみられる。このため、継続性の必要な補給活動に代わる国際貢献策としての現実味は乏しい。
民主党幹部からは「福田康夫首相が補給継続を断念してくれれば、対案を出さなくても済む。小沢氏がなぜテロ新法の審議入り前というこのタイミングで自分の考えを一方的に示すのか、考え方が分からない」との本音も漏れている。
［産経新聞］
Posted by nob : 2007年10月07日 23:56