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焼け石に水、、、それでもないよりは。。。
■育児支援１．５～２．４兆円不足 働くママ５５％試算で
仕事を続けながら子育てをしたいという女性の希望に応え、出産後の就業率向上や保育サービスなどを拡充すると、今後の少子化対策として年間１．５兆～２．４兆円の新たな財源が必要なことが２３日、厚生労働省の試算で明らかになった。現在、これらの支出は税や保険料、企業の拠出金でまかなっているが、新たに必要な費用を税で全額負担すると、最大で消費税率１％の引き上げ分に相当する。
政府・与党は、社会保障と税制改正の一体的な検討を始めており、少子化対策の財源として消費増税をどう位置づけるかも焦点になりそうだ。
２４日に開かれる政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会で示す。
育児休業給付や保育サービス費などの児童・家族関係の０７年度の支出は計４兆３３００億円。このうち、国や地方の公費は４分の３を占め、残りは労使の保険料や企業拠出で成り立っている。
試算では、１人目の子どもを産んでからも働き続ける女性の割合を現在の３８％から、女性の働きたいという潜在的な希望のデータを加味した政府の１０年後の目標値５５％に引き上げるなどの前提を置き、支出（利用者負担は除く）を出した。
それによると、育児休業給付や保育サービス費は０７年度の１兆１７００億円から２兆１６００億円に増える。福祉先進国の北欧諸国並みに女性の就業率や給付水準を高める場合も想定し、１兆８００億～２兆円の追加的な支出が必要とした。
さらに、就学前の子どもの一時預かり施設の拡大に伴う利用助成が２６００億円増、放課後子ども教室の全小学校での実施や、妊産婦健診の受診費用などで１８００億円の増加を見込む。
費用の増加分を合計すると、１兆５２００億～２兆４４００億円となる計算だ。
昨年１２月の新人口推計では、０６年に１．３２だった合計特殊出生率は２０５５年には１．２６まで低下するとしている。しかし、厚労省は少子化対策の充実で、国民が希望通りに結婚し、子育てができるようになれば、１．７５程度まで回復すると見込む。
こうした巨額の支出が来年度からただちに必要になるわけではないが、女性の継続就業率の向上などに合わせて必要額は増えていくことになる。
また、試算は保育所などの施設整備費や、現在小学校卒業までを対象にしている児童手当（給付総額１兆５００億円）の今後の拡充などは含んでおらず、支出がさらに膨らむ可能性もある。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月24日 11:41