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そのとおり！
■シーファー駐日大使 大統領に直訴 北朝鮮のテロ支援国家解除問題で
【ワシントン＝有元隆志】米ＦＯＸテレビは２４日、シーファー米駐日大使がブッシュ大統領に対し電報を送り、米政府が北朝鮮に対して、テロ支援国家指定解除を約束していたとしたら、「太平洋において最も親密な同盟国を裏切ることになる」として、日本との同盟関係を重視する観点から、解除しないよう求めたと伝えた。同時に、この問題をめぐるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の対応に強い不満を表明したという。
大使からの電報を読んだという関係者の話として伝えた。大使が米政府の対応に不満を示したのは異例としている。
このなかで大使はヒル次官補から、北朝鮮との交渉のなかで指定解除を約束したのか直接回答がないばかりか、在日大使館は６カ国協議のプロセスから外されているとして、大統領の事実関係を明確にするよう要請したという。
指定解除問題について、ヒル次官補は２３日に訪米した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談した後、記者団に対し、日本との連携を強調する一方で、「指定国をリストから外そうとするのは、いつも目指していることだ」と述べ、解除に向けた作業を今後も続けていく方針を示した。
これに対し、佐々江局長は北朝鮮の核施設を当面稼働できなくする無能力化と核計画の申告の年内実施に加え、日本人拉致事件など「日朝間の懸案の進展が重要」との考えを示した。
シーファー大使は大統領と同じテキサス育ちで、大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営したこともあるなど、大統領との個人的なつながりも強い。
テロ支援国家は米国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書のなかで指定する。指定されると武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。現在北朝鮮とキューバ、イラン、シリア、スーダンの５カ国が対象となっている。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年10月25日 12:42