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我が身に置き換えれば当然の遅すぎる対策、、、一刻も早い法案成立を！！！
■オウム被害者：未払い賠償金を国が立て替え 法案提出へ
地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教による犯罪被害者へ損害賠償金３８億円の支払いが進まず、２５億円分が未払いになっている問題で民主党は２６日、国が賠償金を立て替えて一括して被害者に支払う「オウム真理教被害者救済法案」（仮称）を来年の次期通常国会に超党派の形で提出する方針を固めた。自民党も来年の通常国会で同様の法案提出を検討していることから、共同提出による立法化が実現する可能性も出てきた。
オウム真理教による被害者への損害賠償をめぐっては、９６年に教団が破産宣告を受け、その後の破産手続きでオウム真理教から改称したアーレフが支払うなどして、９８年からこれまでに約１３億円が支払われている。しかし近年、アーレフによる支払いが滞り、資産売却もほぼ終了したため、今月１０日の債権者集会で「教団側からの債権回収は限界」として来年３月に破産手続きを終了させる方針が決まった。
このため、これ以上の賠償金の回収が極めて困難な情勢になったため、地下鉄サリン事件や松本サリン事件などの「被害者の会」や対策弁護団が制定を要望していた。
法案は（１）教団の破産手続きの中で被害者たちに認められた損害賠償債権約３８億円のうち、未回収の約２５億円を国が立て替える（２）国は被害者から債権を譲り受け、教団側からさらに回収を進める－－が柱。
民主党でこの問題を担当する枝野幸男元政調会長は「超党派での提出も含めてより広範な一致を目指す」としている。一方、自民党の「犯罪被害者等基本計画推進プロジェクトチーム」の早川忠孝座長は「自民党でも検討しており、年末をめどに対応をまとめたい。被害者救済ならば国民の理解を得られるのではないか」と前向きな姿勢を示した。
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」（理事長・宇都宮健児弁護士）は「国の取り立てで教団側の経済的基盤を押さえ込めれば、国民の安全確保にも役立つ」と指摘している。宇都宮弁護士は「被害者本位で考えれば国による救済が必要だ。超党派で速やかに成立させてもらいたい」と語った。【田中成之】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年10月27日 15:24