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不都合なものに蓋をしようとする過保護教育から脱却して、もうそろそろあらゆる不都合にも如何に対処するかという実践教育に転換すべき。。。
■携帯有害サイト、接続制限義務付けを…教育再生会議が素案
政府の教育再生会議（野依良治座長）は、出会い系サイトなど携帯電話を利用した有害情報から子供を守る対策の素案をまとめた。
小中学生が使用する携帯電話について、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング（選別）機能」を付けるよう保護者に義務づけることなどが柱となっている。同会議は少女買春など犯罪の温床である出会い系サイト規制の強化に緊急に取り組む必要があると判断した。
素案は、保護者に対し、「小中学生が使用する携帯電話を購入する場合は、フィルタリングを義務づけること」と明記した。
フィルタリングは無料で利用できるが、電気通信事業者協会の調べでは、９月末の時点で、携帯電話を持つ小中高生の利用率は約３割にとどまっている。
さらに、素案は小中学生の携帯電話の機能を、通話とメール送受信、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した居場所確認の三つに限定するよう保護者に働き掛けることを盛り込んだ。
学校に対しても、携帯電話の使用制限にさらに取り組むことを求めた。
例えば、〈１〉授業中の使用禁止など、校則に携帯電話に関する規定を盛り込むことを徹底させる〈２〉出来るだけ携帯電話を子供に買い与えないように保護者に要請する——ことなどの必要性を強調している。
再生会議は２７日の分科会で素案を提示し、年末の第３次報告への盛り込みを目指す。
有害サイト規制に関して、民主党も昨年１２月、１８歳未満の青少年が利用する携帯電話について、フィルタリングサービスに関する説明を業者に義務づける「携帯電話有害サイト接続制限法案」（電気通信事業法改正案）を議員立法として国会に提出している。
◆「出会い系」被害者、１８歳未満１０００人超◆
内閣府が７月に発表した「情報化社会と青少年に関する意識調査」によると、携帯電話やＰＨＳの使用率は高校生９６・０％、中学生５７・６％、小学生３１・３％に上った。このうち、携帯電話・ＰＨＳ経由でインターネットを利用しているのは高校生９９％、中学生９７％。小学生でも８６％に達した。
一方、警察庁のまとめでは、「出会い系サイト」に関連して全国の警察が摘発した事件は２００６年が１９１５件。児童買春・児童ポルノ法違反、監禁・暴行などで、被害者１３８７人のうち、１８歳未満が８割を超える１１５３人に上った。さらに、１８歳未満のうち、携帯電話で出会い系サイトへ接続した者は１１１４人（９６・６％）だった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年11月24日 23:58