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■新銀行東京への追加出資、都議の４０％が「反対」
読売新聞社は、東京都が１０００億円出資して設立した新銀行東京に４００億円を追加出資する賛否などに関して、都議全１２５人を対象にアンケート調査を行った。
回答した１０２人のうち、追加出資については、民主党など野党を中心に５０人が「反対」とし、与党自民党の「賛成」３８人を上回った。ただ、１４人が態度を保留し、与党公明党の２２人が回答しておらず、現時点の反対は現議員数の４０％で、検討中も２８％になる。今月２８日の本会議採決は流動的だ。
アンケートは、今月１３日から２０日にかけて実施。「追加出資の賛否」のほか、新銀行が公表した「再建計画の実現性」や「経営危機を招いた最大の責任の所在」など、６項目について選択式で回答を求めた。
回答率は８１％。公明は「採決前で検討中」を理由に会派として回答を拒否し、民主１人も未回答だった。
追加出資に「賛成」と答えたのは自民の３８人（３７％）のみで、「反対」の５０人（４９％）は、民主、共産党など。「まだ決めていない」と態度を保留したのは、自民、民主の１４人（１３％）だった。
新銀行の再建計画の実現性については、「十分可能性がある」と「現状ではやむを得ない内容」を合わせても４０人にとどまり、全員が自民だった。「実現の可能性は低い」は４６人で、民主や共産のほか、自民の５人も含まれていた。
経営危機を招いた最大の責任の所在は、「旧経営陣」としたのが自民や民主などの４７人で最も多く、「発案者の石原慎太郎知事」は３９人、「経営を監視する都」が１０人だった。
一方、新銀行を今後どうするかに関しては、「追加出資で再建」が４２人、「自主清算」２２人、「破たん処理」９人。「その他」は２９人で、都が銀行事業から撤退することを前提にした意見が多かった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年03月21日 13:02