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切実な問題、、、もはや他人事では済まされない。。。
■自殺、１０年連続３万人
３０代と６０歳以上最多…昨年
昨年１年間の全国の自殺者は一昨年より２・９％多い３万３０９３人で、１９７８年に統計を始めてから、過去最悪だった２００３年に次ぎ、２番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。
３万人を上回ったのは１０年連続。このうち６０歳以上と３０歳代の自殺者は過去最多だった。お年寄りの「孤独感」を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした「仕事疲れ」の自殺も目立ち、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになった。
昨年の自殺者を年齢別でみると、６０歳以上が一昨年比８・９％増の１万２１０７人と最も多く、全体の３６・６％に上った。５０歳代は２・８％減の７０４６人だったが、４０歳代は１・８％増の５０９６人、３０歳代は６％増の４７６７人で、働き盛りの３０〜４０歳代だけで全体の２９・８％を占めた。２０歳代は２・５％減の３３０９人、１９歳以下は１２％減の５４８人で、小学生は８人、中学生は５１人、高校生は２１５人だった。男女別では男が２万３４７８人、女が９６１５人。
警察庁が遺書などから動機を特定できたのは、このうち２万３２０９人。自殺には複数の動機が絡むケースが多く、今回からは動機の項目に「仕事疲れ」や「子育ての悩み」「いじめ」などを加えたうえで、動機が複数ある場合はすべて挙げることにした。
その結果、動機別では〈１〉病気の悩みなどの「健康」１万４６８４人〈２〉借金などの「経済」７３１８人〈３〉家族の不和など「家庭」３７５１人〈４〉職場が原因の「勤務」２２０７人〈５〉「男女問題」９４９人〈６〉「学校」３３８人——の順だった。
自殺者が過去最多となった６０歳以上では「健康」が６７３５人と最も多かったが、「孤独感」が２７７人いた。「経済」を動機とした自殺では、「多重債務」が１９７３人で、「その他の負債」が１６５６人、「生活苦」が１１３７人。「勤務」では「仕事疲れ」が６７２人と最も多かった。「学校」のうち「いじめ」自殺は１４人だった。
自殺者は１９９８年に３万人を突破してから３万人を１度も割り込むことなく、過去最多の２００３年は３万４４２７人だった。
［解説］世代ごと 細やか対応必要
政府は昨年６月、自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）を２割以上削減することを目指して「自殺総合対策大綱」を決定した。
その初年に自殺者が増加したことに関係者はショックを隠せない。
特に、見逃せないのが３０歳代の自殺者が過去最多に上ったことだ。この世代は就職氷河期に社会人になったため、地方を離れ、大都市で不安定な生活を送っている非正規労働者なども少なくない。昨年は一昨年より東京で３８２人、大阪で２８９人、神奈川でも２０６人、自殺者が増え、国の自殺予防総合対策センターの竹島正センター長は「３０歳代の自殺が増えた背景を考えるうえで、いわゆるワーキングプアとの関係についても調べる必要がある」と指摘する。
同センターでは今年度から遺族らへの聞き取り調査を始めたが、自殺の詳しい実態はまだ解明されていない。中高年や高齢者だけでなく、その下の世代にどう働きかければ自殺を抑えられるのか。実態に応じたきめ細かい対策が求められている。（増田真郷、中村勇一郎）
自殺予防策実り、秋田「最悪」返上
自殺率が全国最悪だった秋田。昨年は前年比６・３ポイント減の３７・２と、山梨の３９・０を下回り、ワースト１の汚名を返上した。
秋田県では県民の自殺を減らそうと、２０００年度から市町村や秋田大医学部、民間団体などと連携して自殺予防の取り組みを進めている。先進地の藤里町では、保健師が高齢者宅を巡回して、うつ病の傾向がないか診断したり、孤立を防ぐため住民同士が気軽に話し合える場を設けたりしており、１９９９年に８３・５だった同町の自殺率は、０６年には２２・３にまで下がった。
秋田県健康推進課自殺対策班の佐藤昭主任は「地道な活動を広げていきたい」としている。
［読売新聞］
■硫化水素自殺が急増、517人死亡 警察庁
昨年の自殺者のうち、硫化水素を使った自殺は27件（29人）だったが、今年は5月末までに489件発生して517人が死亡しており、既に昨年1年間を大きく上回った。警察庁はインターネット上の製造に関する書き込みの削除に乗り出し、製造に関連する商品を撤去する動きが出るなど防止対策も進められている。
同庁によると、今年1—5月に硫化水素を発生させて自殺したのは男性407人、女性110人。年齢別では20歳代が232人と最も多く、30歳代143人、40歳代68人、19歳以下が51人だった。
同庁は周辺住民らへの二次被害も出ていることから、製造方法などを具体的に説明したネット上の書き込みを、傷害や傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に該当するとして、プロバイダーや掲示板の管理者などに削除依頼するよう都道府県警に通達を出している。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年06月19日 17:58