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まだまだ手緩い。。。

■「日本年金機構」正規職員は１万人弱、処分職員は３年契約

　厚生労働省は１９日開かれた政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」で、社会保険庁を改組して２０１０年１月に設立する「日本年金機構」の組織体制に関する最終案を提示した。

　２７日にも、最終報告書をまとめる。

　職員採用を審査する「職員採用審査会」のメンバーを全員民間人とする方針を新たに明記した。社保庁からの職員採用にあたって、「お手盛り審査」を排除する狙いがある。民間から採用する正規職員は当初計画の２・５倍に当たる約１０００人に増やす。

　年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員約９００人については、原則として契約期間３年の「有期雇用職員」とする。処分職員の採用についても、採用審査会が個別に判断し、透明性と客観性を確保するとしている。

　また、今後策定する基準をクリアした場合に限り、「有期雇用職員」から正規職員に復帰できる道も残すが、その際も「第三者による厳格な採用審査を行う」とした。

　一方、機構設立時に社保庁職員から正規職員に採用される定員は約９９１０人とし、０５年度末と比べ約４０００人削減する。設立時の総定員は、有期雇用職員の約６９２０人を合わせ、約１万７８３０人となる。

［読売新聞］

■日本年金機構：懲戒歴ある職員不採用　社保庁から、８６７人が対象

　厚生労働省は１９日、年金業務・組織再生会議に、社会保険庁を解体し、１０年１月に発足させる非公務員型の「日本年金機構」への職員移行について、懲戒処分を受けたことがある職員は原則として正職員に採用しない方針を示した。有期雇用（３年以内）職員としての採用は認める。

　対象となる処分歴のある職員は８６７人。社保庁に対する国民の不信感が強いことをふまえ、舛添要一厚労相が１６日、不採用の意向を示していた。ただし、全面不採用とすれば雇用をめぐる訴訟に発展することも予想されるため、雇用期限を迎えるたびに業務評価をし、採用継続の有無を判断できる有期雇用の道は残した。

　また、処分歴があっても、「成績優秀で改革意欲に燃え、専門知識や経験から新組織の運営上などで不可欠な人材」は、例外として正規職員に採用する。

　正規職員の人員削減計画は、現在の１万３１１３人から機構発足時には約２２００人減の約１万９１０人とする。

　発足後に事業の外部委託によって減らす予定だった１４８０人のうち、約１４００人を最初から有期雇用とすることで、当初計画より１４００人減らした。外部からの採用枠は４００人から１０００人に増やした。【堀井恵里子】

［毎日新聞］

Posted by nob : 2008年06月19日 16:53