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読売 VS 琉球・中国、、、どちらが是なのかもう気付かねば。。。
■空自イラク撤収 「テロとの戦い」は今後も続く（9月13日付・読売社説）
日本にとって画期的で、極めて意義深い国際平和協力活動が無事、最終段階に入った。
政府は、イラク・クウェート間で空輸活動を実施中の航空自衛隊を年内に撤収させる方針を発表した。
陸上自衛隊は既にイラク南部サマワでの人道復興支援活動を終えている。５年近くに及ぶ自衛隊のイラク支援はすべて完了する。
自衛隊は、イラク復興の国際共同行動の一翼を担い、通常の国連平和維持活動（ＰＫＯ）よりはるかに困難な任務を果たしてきた。一人の犠牲者も出していない。国際社会の評価も高い。
国内では、自衛隊派遣への異論もあった。だが、自衛隊が従事していたのは、イラク戦争終結後の国連決議を根拠とする正当な復興支援活動だ。海外での武力行使を禁じる憲法上の問題も生じないよう、特別措置法が制定された。
自衛隊が撤収しても、イラクの安定は、引き続き国際社会にとって重要課題だ。日本も、政府開発援助（ＯＤＡ）による支援や関与を継続する必要がある。
空輸活動を担う空自のＣ１３０輸送機の部隊は今後も、様々な国際平和協力活動に活用される可能性が高い。来年の「防衛計画の大綱」見直しでは、こうした装備や部隊の拡充が重要となろう。
空自撤収の背景には、欧米諸国が「テロとの戦い」の重点をイラクからアフガニスタンに移したことがある。イラクの治安改善と反比例するように、アフガン情勢は厳しさを増している。
アフガンでは今、４０か国の５万人以上が治安維持や地域復興活動を展開している。日本は、はるかに安全なインド洋での多国籍海軍の艦船への給油にとどまる。
その海上自衛隊の給油活動でさえ継続できるかどうか不透明だ。来年１月に期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長する改正案の成立のメドが立たないからだ。
仮に海自が撤収を余儀なくされれば、自衛隊の国際協力活動はゴラン高原とネパールのＰＫＯ計４９人だけになってしまう。日本の存在感は限りなくゼロに近づく。
米国は再三、日本にアフガンへの自衛隊派遣を求めている。日本もアフガン支援のあり方を様々な角度から検討すべき時だ。
新たな立法措置を要する自衛隊派遣のハードルが高いとすれば、最低限、給油活動の継続に向けて全力を尽くさねばなるまい。
民主党は、あくまで給油活動に反対するなら、現実的で実行可能な対案を早急に示すべきだ。
［読売新聞］
■空自イラク撤収 復興支援の論議深めよう
政府は、イラクで空輸に当たっている航空自衛隊を年内にも撤収する方針を発表した。陸上自衛隊の２００６年のイラク撤収以降も続いていた空自活動が終われば、０４年に始まったイラクでの自衛隊活動は完全に終了する。
イラク復興支援特別措置法に基づく空輸活動は、空自が参加する多国籍軍の駐留根拠となっている国連決議が年末に期限切れとなる。このため、政府は年明け以降も活動に必要な、イラク政府との新たな地位協定の締結を模索した。
が、参院の与野党逆転による国会審議が紛糾することを懸念したものとみられる。
空自のイラク活動はＣ１３０輸送機３機がバグダッド空港など３空港で国連と多国籍軍の兵士や物資を空輸。任務飛行は７００回を超え、６００トン超の物資を輸送した。
イラクでの空自活動をめぐっては、４月に名古屋高裁が憲法９条に違反すると判断した。高裁は、バグダッドが戦闘地域に当たるとして、空輸活動も外国軍の武力行使と一体化だと指摘した。
高裁判断に対し、政府は傍論部分の指摘だとして拘束力はない、とその後も活動を継続してきた。
ここにきて撤収方針を発表した背景には、空自活動を終えることで、テロとの戦いへの貢献策は「インド洋での海上自衛隊による給油活動しかない」とする狙いがあるとされる。自民党総裁選や次期衆院選で給油問題を争点化し、継続への国民理解を促そうというシナリオが透けて見える。
憲法９条に違反すると高裁が判断した空自のイラク撤収は歓迎したい。国論を２分した復興支援に対し、あらためて憲法論議を含め検証すべきだろう。よもや空自撤退を給油活動につなげるカードにしてはならない。
次期衆院選で、与党が過半数を占めても衆院再議決に必要な３分の２以上の勢力維持は厳しいとする見方がある。与党だけで衆院選後の対テロ新法改正案の成立は厳しい。空自撤退の検証を含め、徹底的な国会論議を求めたい。
［琉球新聞］
■空自イラク撤収 支援の検証が不可欠だ
イラクで空輸活動を続ける航空自衛隊の部隊が年内に撤収する。派遣をめぐって国論が二分され、司法の「違憲判断」も出ていた。引き揚げるのは当然だろう。そもそもイラクへの自衛隊派遣は平和国家にふさわしい貢献策だったのか、本当に復興に役立ったのか。徹底的な検証が必要だ。
撤収の理由について、政府はイラク国内の治安が回復傾向にあり、多国籍軍の駐留根拠である国連決議の期限が年末で切れることを挙げる。ブッシュ米大統領も駐留米軍八千人の削減方針を示し、各国軍の撤退も相次いでいる。今回の政府判断はそうした流れに沿ったといえる。
空輸活動は、イラク復興支援特別措置法に基づき二〇〇四年に開始。隣国のクウェートを拠点に、当初はサマワ駐留の陸上自衛隊へ物資を輸送した。現在はバグダッド空港などに多国籍軍兵士や国連関係者、物資を運んでいる。
空輸の回数や量などの情報は公表されてきたものの、中身や目的についてはほとんど明らかにされていない。軍事作戦に加担しているのではないか、といった疑問や批判が出ていたのはこのためだ。
今年四月に、イラク派遣をめぐる裁判で名古屋高裁が違憲判断を示した。バグダッドは特措法が認めていない「戦闘地域」にあたるとしたうえで、武装兵士の空輸は自ら武力行使したことと同じ行為であるとして、憲法九条に違反するとした。
政府は従来、武力行使を伴う多国籍軍には参加できないとの立場を堅持してきた。しかし当時の小泉政権は国会で十分な議論のないまま自衛隊派遣を強行した。憲法に照らし合わせて無理はなかったか。陸自のサマワ派遣について「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」と小泉純一郎首相が強弁せざるを得なかったことに、問題の本質が表れていたように思える。
フセイン政権は崩壊したが、米英が主張していた大量破壊兵器は見つからなかった。米中枢同時テロを実行した国際テロ組織のアルカイダと関係ないことも確認された。一貫して米国のイラク政策に追従してきたことに間違いはなかったのか、政府は国民が納得できるような説明をするべきだ。
米国は今後、アフガニスタンを中心としたテロ対策に軸足を移すことになりそうだ。それに伴い日本政府は、インド洋での海上自衛隊による給油継続を目指している。ただ、来年一月に期限が切れる新テロ対策特別措置法の延長に対し、参院で多数を占める野党が強く反対。自民党と連立を組む公明党は衆院での再議決に慎重姿勢を示すなど先行きは不透明だ。
十一月にも予想される衆院選では、給油継続が争点になるのは間違いない。政府は「国際社会の一員として継続を」と主張するが、それしか国際貢献の手だてはないのか。国民的な議論を深めることが政治に求められている。そのためにはまず、イラクでの自衛隊の活動を速やかに検証し、功罪を明らかにすることが不可欠だ。
［中国新聞］
そしてさらに、、、
■イラク撤収 活動の検証が不可欠だ（９月１４日）
９・１１同時多発テロから七年が経過した。
「テロとの戦い」が続く中、自衛隊の約五年に及ぶイラクでの復興支援活動が終了することになった。
南部サマワからの陸自の引き揚げに続き、輸送活動を行ってきた空自も年内に撤収する。
多国籍軍の駐留根拠である国連決議が年末に期限切れを迎えるのを前に、政府が撤収を決めた。
自衛隊のイラク支援活動が本格化したのは二〇〇四年からだ。陸自はサマワに拠点を構え、北海道からの部隊を含め、二年半にわたり給水作業や土木工事などを行った。
空自は隣国クウェートを拠点にバグダッドなどへ人員や物資を空輸している。
今回のイラク派遣は憲法との整合性を含め、多くの問題と疑問を残したといえる。
イラク戦争はブッシュ米大統領がフランスなどの反対を押し切って始めた。現在は相次ぐ増派でテロを抑え込みつつあるものの、いまだに出口戦略は描けていない。
開戦の「大義」だった大量破壊兵器の存在はついに立証されなかった。戦争の正当性は否定された。これが国際社会の共通認識だ。
にもかかわらず、小泉純一郎政権以降の日本政府は自衛隊派遣による対米協力を継続してきた。
今年四月には、名古屋高裁が空自の活動に対して明確な違憲判断を下した。
武装した多国籍軍兵士を運ぶことは、他国による武力行使と一体化したものだ。この司法判断にも、政府は正面からこたえていない。
問題なのは、自衛隊のイラクでの活動実態が国民の前に明らかになっていないことである。
空自について政府は多国籍軍や国連の輸送支援を行っていると説明しているが、具体的に何を運び、どんな作戦に従事していたのか。詳細は不明のままだ。
さらに陸自の活動も現地の人々のニーズにこたえたものだったか。
米国は今後、イラク駐留軍を削減し、テロとの戦いの重点をアフガニスタンに移そうとしている。
日本政府に対し、来年一月に期限切れとなるインド洋での給油活動の継続だけでなく、要員派遣や資金援助を求める声も出ている。
憲法の下で、日本がどのような協力を行い、国際的な責任を担うべきなのか。米国の要求に付き従い、無理を重ねた自衛隊の派遣によらずとも、民生や地域の復興活動など幅広い選択肢があるはずだ。
国際貢献の在り方を考え、今後に生かすため、イラクにおける自衛隊の活動の検証が欠かせない。
［北海道新聞／14日追加］
■イラクの空自 何をしたのか検証を
9月14日（日）
イラクで空輸活動にかかわる航空自衛隊部隊を年内に撤収させる方針を政府が発表した。２００４年３月に始まった活動は、約５年で幕を閉じる。
すでに撤収した陸上自衛隊を含め、イラクへの自衛隊派遣は、日本の外交・安全保障政策にとって曲がり角となった。自衛隊が初めて、事実上の戦地に足を踏み入れたからだ。
空自派遣には初めから疑問符が付いていた。その１つが憲法との兼ね合いである。
空自は現在、隣国クウェートを拠点に輸送機３機でイラクのバグダッド空港などに、国連と多国籍軍の人員や物資を運んでいる。
米軍を中心とする多国籍軍が武装勢力の掃討作戦を進め、空自機がその兵士を運ぶ。これでは当然、軍事的な色彩は濃くなる。憲法で認められない集団的自衛権の問題にかかわってくる。
名古屋高裁も４月に「空自の空輸活動は他国の武力行使と一体化し、憲法九条などに違反する」と警鐘を鳴らした。それを政府はまったく無視した。
米英がイラク戦争開戦の根拠とした大量破壊兵器は結局、見つからなかった。イラクへの陸自、空自の派遣は、正当性の乏しい戦争を日本政府として追認する形になった。米英政府には、ありがたい支えだったことだろう。
空自派遣は、イラク復興支援特別措置法に基づく。０７年６月の法改正で、活動期限は来年７月末に延びた。期限前の空自撤収は▽国連決議が年末で期限切れとなる▽イラク国内の治安状況回復−が理由とされている。
果たして、それだけだろうか。政府の発表直前に、ブッシュ米大統領がイラク駐留米軍を来年２月までに計約８０００人削減する方針を表明した。あうんの呼吸ともいえる日米の動きを、切り離して考えることはできない。
米国の関心はアフガニスタンに移っている。日本がイラクからの空自撤収と引き換えに、インド洋での給油活動を延長する。そんな筋書きも考えられているようだ。アフガンでの軍事作戦が、地域の安定をむしろ損なっている可能性がある。給油の継続を簡単に認めるわけにはいかない。
空自派遣について、政府の説明はこれまで十分ではなかった。空輸物資に武器弾薬は含まれていないか、武装の有無はどうか。隠されたままの情報が多すぎる。
空自がイラクでやってきた中身の検証が欠かせない。政府には情報を開示する義務がある。
［信濃毎日新聞／14日追加］
Posted by nob : 2008年09月13日 23:25