« 進退は任せるものでなく、自ら決するもの。。。 | メイン | 徳川家康遺訓 »
真の悪の枢軸国の詭弁、、、そして日本もその一翼を担う。。。
■対インド核輸出解禁 米、原発市場狙い奔走
【ベルリン＝三浦耕喜】原子力分野の取引規制を行う原子力供給国グループ（ＮＳＧ・四十五カ国）が六日にインドへの輸出解禁を承認したことで、核保有国の拡大阻止を目指す核拡散防止条約（ＮＰＴ）は有名無実化の危機を迎えた。ＮＰＴに加盟せず核兵器を保有するインドの特別扱いは、事実上インドを核兵器国として容認するものだからだ。北朝鮮やイランの核問題にも影響を与えるのは必至とみられる。
核輸出解禁を受け、インドのシン首相は「前向きで重大な決断」と評価した。
十一億の人口を抱え、年率９％前後の経済成長を続けるインドの悩みは慢性的な電力不足だ。今後二十五年で四十基近い原子炉が必要で、「一千億ドル（約十兆七千億円）以上のビジネス」（業界関係者）となる。
そんなインドの原発市場に群がるのが核先進国だ。インドはこれまでに英国やフランス、ロシアなどと原子力分野で協力関係を結んできた。
これに出遅れたのが米国。インド参入を目指すブッシュ米政権は昨年七月、インドと原子力協力協定を結んだが、発効には対インド核輸出解禁が条件になっている。任期中に協定発効にこぎつけたいブッシュ大統領は、自ら電話で複数国の首脳を説得。ＮＳＧ総会の日程を延長してまで、インドの特別扱いをもぎ取った。
それと引き換えに一九七四年のインド核実験以来続いたＮＳＧによる制裁が撤廃された。出遅れを挽回（ばんかい）しようとする米国の焦りに加盟国が引きずられた結果であり、インドの経済力の前に核不拡散の原則が屈服したといえる。総会で異議を唱えたのはニュージーランド、オーストリア、ノルウェー、オランダ、スイス、アイルランドの六カ国。被爆国日本は大勢に従った。
「インドもＮＳＧも勝ち組となる決断」とインドの原子力当局者は勝ち誇る。だが、ＮＰＴの理念を逸脱した今回の措置の代償は、核兵器が世界に拡散するという最悪の形ではね返ってくるかもしれない。
［東京新聞］
■米印の原子力協力協定発効に向け前進
【ベルリン＝黒沢潤】原子力技術・機器の輸出管理にあたる「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）が６日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のインドに対し、原子力技術の移転を例外的に認めることを承認したことで、米国とインドの原子力協力協定が発効に向けて大きく前進することとなった。一方で、ＮＰＴ体制の一層の弱体化につながるとの懸念も出ている。
ライス米国務長官は同日、今回の承認について、「画期的だ」と評価。昨夏に最終合意に達した米印協定の発効をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とインド間の保障措置（査察）協定を今年８月にＩＡＥＡ理事会が承認していることから、今後は今月下旬に閉幕となる米議会での承認を残すのみとなった。
ＮＳＧはこれまで、１９７４年と９８年に核実験を強行したインドに対し、原子力技術・機器が流入しないよう厳しく規制してきた。４日からのＮＳＧ臨時総会でも、ＮＰＴの原則尊重を訴えるニュージーランドやオーストリアなどが、最後までインドへの「特例」承認に反対姿勢を示した。
こうした中で、米印協定の早期発効を目指す米国は、ＩＡＥＡとインド間の査察協定締結を前提とする米印協定が発効することで、「インドを不拡散体制に引き込み、結果的にはＮＰＴ体制を強化できる」と慎重国を説得。また、１０億人強の人口を持ち、経済発展を続けるインドに対して原子力関連の「クリーン・エネルギー」を与えれば、有効な地球温暖化対策にもなり得ると強調した。
結局、今総会の最終合意文書で、インドによる核実験の「モラトリアム（凍結）継続」の公約が盛り込まれたことから、各国が承認に踏み切った。これにより、長らく原子力分野で孤立を深めていたインドにとっても、ＮＰＴ非加盟国でありながら、各国との協調を模索できる足掛かりをつかんだ格好となった。
一方、今回の特例措置は、インドへの制裁を解除し、同国の核保有を事実上認めるもので、北朝鮮やイランに誤ったメッセージを送り、ＮＰＴ体制の基盤を揺るがすことにつながると懸念する声も出ている。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年09月08日 16:24