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時効と死刑制度を廃止し、恩赦のない無期懲役刑の導入を、、、いかなる人間にもいかなる人間の命は裁けない。。。
■死刑：３人執行 保岡法相の命令は８月の就任以降初
法務省は１１日、３人の死刑を執行したと発表した。執行されたのは▽萬谷義幸（６８）＝大阪拘置所収容▽山本峰照（６８）＝同▽平野勇（６１）＝東京拘置所収容－－の各死刑囚。死刑執行は６月１７日以来３カ月ぶりで、保岡興治法相の命令は８月の就任以降で初めて。
死刑執行は法相の命令が出なかった約３年４カ月の中断後、９３年３月に再開された。再開後に執行された死刑囚は計７３人になった。また、確定死刑囚は１０２人になった。
確定判決などによると、萬谷死刑囚は強盗殺人罪の無期懲役刑で受刑し８７年に仮出所後４～９カ月の間に、大阪市内で女性（当時１９歳）を強盗目的で刺殺、女性（当時１８歳）を鉄パイプで殴るなど４件の事件を起こした。
山本死刑囚は０４年、神戸市でいとこの男性（当時６８歳）と妻（当時７５歳）を刺殺し現金などを奪った。平野死刑囚は９４年、以前に住み込みで働いていた栃木県市貝町の牧場経営者（当時７２歳）宅に侵入し、経営者と妻（当時６８歳）を殺害。現金などを奪い経営者宅に放火して全焼させた。
平野死刑囚は死刑確定から１年１１カ月での執行となった。２年未満での執行は異例だ。山本死刑囚は、期日間整理手続きが採用された公判で初の死刑判決を受けた。公判は３回の短期で結審した。
保岡法相は００年７～１２月の第２次森内閣でも法相を務め、３人の死刑執行を命令した。鳩山邦夫前法相下では４回の執行がほぼ２カ月おきに行われたが、今回もそれに近いペースが維持された。
保岡法相は１１日午前、法務省で会見し「慎重厳正に審査し、法秩序を守る責任者として毅然（きぜん）と行った。時期を選んだわけではない」と説明。前法相に続き執行を会見で発表したことについては「重大事件を対象とする裁判員制度も始まる。可能な範囲で公開することは意義があると思う」と述べた。【石川淳一】
［毎日新聞］
■「時効」よ止まれ：「遺族には昨日のこと」 ＤＮＡ鑑定進歩で制度に変化
＜１９７８年６月、米国の首都ワシントンから南西約６０キロのバージニア州プリンス・ウィリアム郡。建売住宅の販売案内所で、１７歳の女性従業員と２３、２５歳の女性客２人の計３人が射殺体で見つかった。銃撃は後頭部から１発ずつ。犯人の唯一の遺留品である来訪者カードは、名前も住所も架空だった＞
現在、郡警察で未解決の殺人事件を専従に捜査するポール・マスターソン刑事（４７）の部屋には、当時の現場と、来訪者カードの白黒写真の拡大コピーが張られている。この事件を含め１８の長期未解決事件（コールドケース）を１人で担当している。米国では殺人事件に時効がない。日々の仕事は数千ページに及ぶ記録の読み直し。「きついが、いつか来る重大情報のために闘い続ける」と意欲をみせる。
遺族とメールで連絡を取るのも大切な仕事。警察が事件を忘れていないと伝えるためだ。「警察にとっては３０年前の事件でも、遺族からすれば昨日起きたのと同じ。娘が殺されたことは永遠に忘れるわけがない」
それに当時と異なり、今はＤＮＡ鑑定が進歩した。米国では犯人の身元は確認できなくても、ＤＮＡが検出されれば容疑者「ジョン・ドウ」（「名無しの権兵衛」の意味）を起訴できる。「同じＤＮＡが別事件の犯人から検出される可能性がある。だが時効があれば、すべて台無しだ」
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日本でもＤＮＡデータの蓄積が進む。
ＤＮＡ鑑定は９６年当時、同じ型の別人がいる確率が２万３０００人に１人だったものが、現在は４兆７０００億人に１人と飛躍的に精度が上がった。
警察庁は０５年９月、ＤＮＡデータベースの本格運用を開始し、０８年６月末現在で現場の遺留ＤＮＡは１万１８１５件、逮捕容疑者のＤＮＡは２万５８５４件になった。このデータベースが基で約２５００人の容疑者を特定し、逮捕などした。
国立国会図書館（東京都千代田区）によると、性犯罪などに時効がある米国では時効完成後に容疑者が判明するケースを懸念し、ＤＮＡを採取した事件について２０州以上が時効を廃止または延長した。
全国犯罪被害者の会（あすの会）幹事の高橋正人弁護士は「殺人などは時間がたっても遺族の処罰感情は薄れない。加えて、ＤＮＡが現場に残っていた場合、時効完成の無念はさらに増す」と指摘。安冨潔・慶応大教授（刑事訴訟法）は「逮捕されずに長年経過した犯人の権利を尊重すべきだという論もあるが、ＤＮＡ鑑定の精度アップなど状況の変化もあり、被害者の観点から時効制度を見直す意見が出てきてもよい時期」と語る。【ワシントン草野和彦、宮川裕章】
◇主な国の殺人事件の時効◇
・米国 なし
・英国 なし
・イタリア 強姦（ごうかん）殺人など終身刑に相当する重罪にはなし
・フランス 捜査終了後から１０年
・ドイツ なし（７９年に廃止）
・ロシア １５年
・日本 １５年（０５年以降の発生は２５年）
［毎日新聞］
■「時効」よ止まれ：殺人の時効「なくすべきだ」が７７％…毎日新聞世論調査
殺人事件の時効（１５年。０５年以降の発生は２５年）をなくすべきだと考える人が７７％いることが、毎日新聞の全国世論調査（１２、１３両日、電話）で分かった。発生年で時効までの期間が１５年と２５年に分かれている現状に疑問を持つ人も６８％いた。時効廃止や改善要望が７～８割あったことで、刑事訴訟法の改正論議が活発化することも予想される。
日本では、事件発生から解決しない期間が長くなると罪に問えない時効制度があるが、殺人事件の時効を維持すべきかどうか聞いたところ、「なくすべきだ」が７７％で、「維持すべきだ」の１５％を大きく上回った。男女別では、男７５％、女７８％だった。
刑事訴訟法の０４年改正で、０５年以降に発生した事件の時効は２５年になったが、それ以前の事件は１５年のままになっている。被告の立場が急に不利にならないよう効力を遡及（そきゅう）させなかったためだ。しかし、発生年で時効の年数が違うのは「おかしい」が６８％、「当然だ」が２１％だった。
また、殺人事件以外の強姦（ごうかん）などの犯罪でも、現場に残された血液などのＤＮＡがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が米国ニューヨーク州などにあるが、日本でも同様の制度を「取り入れるべきだ」が６９％、「取り入れるべきでない」が１５％だった。
殺人事件の時効廃止については、全国犯罪被害者の会（あすの会）が今年５月、自民党司法制度調査会に要望している。【石丸整】
【ことば】殺人事件の時効
明治時代からあり、戦後の刑事訴訟法にも引き継がれた。殺人など最高で死刑に相当する凶悪事件の時効は１５年だったが、凶悪事件の罰則を強化した０４年改正で、０５年以降の発生については２５年に延ばされた。存廃について論議はなかったが、今年２月に約２７年前のロス銃撃事件で三浦和義元社長（６０）が身柄拘束された際、米国には凶悪事件に時効がないことが報道され、時効制度の違いがクローズアップされた。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月11日 23:42