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ODAの本質、、、こうして供与以前に、供与後現地の既得権者にかすめ取られて、本来目的に使われる時には。。。
■ＯＤＡ委託先の公益法人など５６団体、５省から４８０人天下り
厚生労働省など５省が行う政府開発援助（ＯＤＡ）に関し、事業を委託する公益法人など５６団体に、５省から計４８０人が天下りしていることが、会計検査院の調べでわかった。
８日、検査結果を国会に報告した。契約の９割が随意契約で、検査院は「透明性を高めるため、競争契約や公募を行うべき」としている。
今回、調査対象になったのは、厚労のほか、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の各省がＯＤＡ関連で支出した計約３００億円。契約先となる団体のうち、天下りが最も多かったのは「国際研修協力機構」の５５人。「中央労働災害防止協会」４６人、「日本森林技術協会」３６人、「国際建設技術協会」２１人——と続いた。
これらの団体は主に、発展途上国からの研修生の受け入れ、専門家の派遣などの業務を請け負っている。
検査院によると、４８０人は昨年４月現在の在籍者で、役員２７６人、一般職員２０４人。また０５〜０７年度の計６２７件の契約のうち、約９割の５６８件は随意契約による発注だったことも明らかになった。
［読売新聞］
■ＯＤＡ事業費、正当反映されず＝対象外支出や未報告も−会計検査院
文部科学省など５省が行った政府開発援助（ＯＤＡ）が、開発援助委員会（ＤＡＣ）の報告に正当に反映されてないことが８日、会計検査院の調査で分かった。日本のＯＤＡは２００７年実績で３位から５位に転落しており、検査院は「報告に含められるものは遺漏なく報告し、わが国の国際貢献として正当な評価が得られることが望まれる」とする所感を付けた。
調査は、外務省を除き主要なＯＤＡを行っている文科、厚生労働、農水、経済産業、国土交通省の０３〜０７年度の事業が対象。
厚労省の国際医療協力研究委託費はＯＤＡ事業としてＤＡＣ報告に含められるのに、日本の技術などを移転するものではないなどと判断。０５〜０７年度で計約１９億４８９８万円をＤＡＣ報告から除外していた。
一方、文科省の外国人留学生受け入れ事業では、先進国の留学生も対象としてＯＤＡ予算から経費を支出。しかし、開発途上国以外の留学生分はＤＡＣ報告の対象外とされ、ＯＤＡの実績として反映されていなかった。（了）
［時事通信］
Posted by nob : 2008年10月08日 23:20