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最低限の対応。。。
■年金改ざんで直属チーム＝社保庁職員の関与調査−舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は６日午前の衆院予算委員会で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題を調査する特別チームを同日付で設置することを明らかにした。チームは同相直属で、弁護士らで構成。改ざんにかかわった社会保険庁職員について、刑事告発を含めて対応を検討する。葉梨康弘衆院議員（自民）への答弁。
同相は「職員をはじめ、上司についても問題があれば厳正なる処分をやりたい」と述べた。
［時事通信］
■社説：厚生年金改ざん 徹底調査でウミを出せ
年金をめぐる社会保険庁のいいかげんさがこうも続けば、感覚がまひするのか、ちょっとしたことでは驚かなくなった。しかし今回発覚した事実には、さすがに仰天させられ、はらわたが煮えくり返る思いだ。
厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんの総数が、何と１００万件を超す疑いが浮上したのである。舛添要一厚生労働相は先月１８日、全オンライン記録約１億５０００万件のうち「６万９０００件に改ざんの疑いがある」と国会答弁をしていたが、やはり「氷山の一角」だった。
この問題の恐ろしさは、本人が知らない間に年金受給額が減ってしまうところにある。実際、年間２５万円も減っていたケースが、総務省の第三者委員会で確認されているのだ。
６日の衆院予算委員会で民主党が政府を追及したが、改ざんには社保庁が組織的に関与した疑いが出ているだけに一層、罪深い。この際、ウミを出し切らなければならない。
社保庁の説明はこうだ。（１）標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金から脱退処理（２）標準報酬が五等級以上引き下げられている（３）６カ月以上にさかのぼって記録変更—の３条件に当てはまる６万９０００件は、改ざんの疑いが濃い—。
３条件の記録を単純に合計すると、約１４４万件に上る。社保庁が主張するように、この中には適正な記録変更もあるだろう。しかし３条件を満たさなくても改ざんの疑いがある、と考えるのが妥当ではないか。
しかも今回の調査は、あくまで１９８６年のオンライン化以降の記録が対象であり、それ以前に改ざんされた記録は未解明だ。従業員の加入期間を短縮して保険料負担を減らす手口についても、調べていない。
６万９０００件以外は今後調査しないという社保庁の姿勢は到底、容認できない。意図的に問題を矮小（わいしょう）化しようとしている疑念を持たざるを得ない。
改ざんすることで会社側は保険料負担が減り、社会保険事務所も納付率を上げられる。問題の核心は、この点にある。改ざんの実態を話す元職員らの証言は、実に重いものだ。社保庁は保身に走らず、もっと真摯（しんし）に問題解決に取り組むべきだ。
基礎年金番号に統合されず誰のものか分からない約５０００万件の「宙に浮いた」年金記録も、約１９００万件は特定困難で、解決には程遠い。厚生年金にしても、約５６０万件に記録間違いの疑いがあるのだ。
解決の見通しが立たないうちに新たな問題が表面化するようでは、信頼回復など画餅（がべい）にすぎない。
厚生年金の改ざんに社保庁の職員がどう関与したのか。舛添厚労相は弁護士４人による厚労相直属の調査チームを設置したが、これで十分なのか。もっと実態解明に力を入れ、ＯＢを含めて社保庁職員の責任の所在をきっちりと示すべきである。
［さきがけOnTheWeb／7日追加］
Posted by nob : 2008年10月06日 18:43