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拡大して生き残るか、縮小して生き残るか、、、サスティナブルな基準をどこに設定してリサイズするかが重要。。。
■米デルタ航空・ノースウエスト航空：統合完了 世界最大の航空会社に
【ワシントン斉藤信宏】米航空大手のデルタ航空は２９日、米ノースウエスト航空との統合が完了し、新会社を発足したと発表した。デルタは世界３位、ノースウエストは同６位で、旅客輸送量で首位のアメリカン航空を抜き、世界最大の航空会社となる。
米司法省が半年間実施してきた反トラスト法（独占禁止法）審査が終了し、両社の合併計画を承認した。新会社の社名はデルタ航空とする。統合で年間２０億ドル（約１９６０億円）規模の経費削減を見込めるという。
両社とも０５年に米連邦破産法１１条の適用を申請し、昨年までに再建したばかりだった。
［毎日新聞］
■マツキヨと日本調剤が提携へ
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）と調剤薬局大手の日本調剤は３０日、業務提携に向けた協議を始めると発表した。協議がまとまれば、薬の処方もできる調剤併設型のドラッグストアを展開する両社共同出資の新会社を来年４月までに設立する。薬剤師を集約し、現在約１３０店あるマツモトキヨシＨＤの調剤併設ドラッグストアを来期中に２００店にする方針だ。
［産経新聞］
■パナソニック「売上１０兆円企業」への布石 三洋買収へ
パナソニックが三洋電機の買収に動いたのは、三洋の得意な太陽電池事業や成長の見込めるリチウムイオン電池事業を取り込むことで、平成２１年度までの中期経営計画で掲げる「売上高１０兆円企業」の実現を確実にするためだ。
パナソニックの２０年度の業績予想は、９兆２０００億円。売上高２兆円超の三洋を買収すれば目標達成はもちろん、太陽電池分野への参入でパナソニックグループ全体の事業展開に有利との読みが働いたのは間違いない。
「米国発」の金融危機の影響で三洋の株価（１０月３１日の終値）は１４５円で、時価総額は２７１４億円。５月２０日につけた年初来高値の２９７円からみれば半値となっており、買収しやすい環境が整っていることもある。
三洋にとっても、金融３社との間で交わした優先株の売却制限契約が来年３月に切れるため、事業が切り売りされかねない事情を抱えていた。安定経営を目指すうえで創業者同士が親類関係にあるパナソニックは「申し分ない相手」（業界関係者）に違いない。
ただ、これまで総合家電メーカーとして競合関係にあった両社には、白物家電や半導体といった「重複する事業が多すぎる」（パナソニック幹部）との声も上がっている。
昨年８月、パナソニックはＡＶ（音響・映像）分野で事業の重複する子会社、旧日本ビクターを連結対象から外すなど事業の「選択と集中」を急いでいる。三洋の事業が統廃合の対象になれば、三洋側の反発が予想され、買収による相乗効果の発揮に影を落としかねない。
金融３社はできるだけ高い価格で株式を売却したい意向とみられ、交渉は長引く恐れもある。三洋買収に興味を示す他企業が登場すれば、買収価格がつり上がる可能性もありそうだ。
［産経新聞／11,1追加］
■日産：国内工場の派遣社員７８０人削減へ…１１月末までに
日産自動車は３０日、国内工場で働く約２０００人の派遣社員のうち、約７８０人を１１月末までに削減する方針を明らかにした。北米向け輸出車を減産するのに伴う措置。契約を更新せずに打ち切る。
海外向け高級ブランド「インフィニティ」を生産する栃木工場（栃木県上三川町）と、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ムラーノ」など大型車を生産する九州工場（福岡県苅田町）が対象。両工場では北米向けの輸出低迷に伴い、１１月から５カ月間に計６万５０００台を減産する計画を決めていた。追加の人員削減を行うかどうかは「今後の販売、生産状況を見ながら判断する」という。
自動車業界では、トヨタ自動車が６月末から期間従業員の新規採用を停止し、９月末までに約２０００人を削減。子会社の日野自動車も期間従業員を約４５０人、トヨタ自動車九州は派遣社員８００人弱を減らすなど、非正規雇用者の削減が相次いでいる。【宮島寛】
［毎日新聞］
■米アメックスが7000人削減 全社員の10％
【ニューヨーク＝蔭山道子】米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスは30日、7000人の人員削減を柱とするコスト削減策を発表した。削減数は全従業員の10％に当たる。同社は米景気減速に伴う個人消費の減速やローンの焦げ付き増加で業績が悪化している。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年10月31日 17:21