« どの基準のホント??? | メイン | 例えばホリエモンとは根本的に異なるし、、、本人は反省して返済しようと思ってはいるはず、、、実際には限りなく難しいだろうけれど。。。 »

自分の身は自分で護る、、、現代社会の基本。。。

■Googleマイマップで意図せぬ情報公開多発、「うっかり」で済めばいいが

時の流れとともにネットが進化している。だが完璧ではない。ときに逆流し、氾濫する。人々が思ってもみなかった方向にその流れが変わるかもしれないのである。
[森川拓男,ITmedia]

 個人情報について神経が過敏になっている昨今、インターネットを通じた情報流出が止まらないのはなぜだろうか。少し注意すればいいことなのに、それができない。その意味では、毎日のように報道されながらも被害が増え続けている「振り込め詐欺」と状況が似ているかもしれない。

 ネットを介した個人情報流出は、流された方だけでなく、流してしまった側にとっても、マイナスにしかならない。この点、目的を持って情報を盗み出すケースとは異なる。いったいどうすればこのような情報流出を防ぐことができるのか。事例を交えて検証していきたい。

 Googleは11月4日、Googleマップの「マイマップ」機能を利用しているユーザーに対して、公開設定を確認するように呼びかけた。

 マイマップはカスタマイズした情報をインターネット上で共有するのが目的のサービスであり、初期設定が「一般公開」となっている。これにより、全世界のインターネットユーザーと情報を共有することになり、検索の対象にもなるという。これを「限定公開(非公開)」とすることで、家族や友人など決めた範囲の人とだけ共有できるようになる。もし公開したくない情報がある場合は「限定公開」とするか、削除するようにアナウンスしたというわけだ。なお、当初「非公開」だったが、分かりにくいということで「限定公開」と改められている。

 なぜ急にこのような告知をしたのか。ここ最近、Googleマップからの情報流出が相次いで報道されたことによるものと考えられる。

 Googleがアナウンスした後も、セガのアルバイト応募者115人分の氏名、年齢、職業などといった個人情報がネット上に流出していたり、中学生24人の個人情報が約1年半もネット上で公開されていた件など、相次いで報道されている。

 特に目立っているのは、小中学校の教諭などがGoogleマップを利用して、生徒の情報を公開してしまっている事例だ。報道されただけでも複数に及んでおり、いまだ気付かれずに放置されている例も想定される。

 確かに、Googleマップを活用することで、家庭訪問や、緊急時用の地図を簡単に作成することができる。例えばこれが、クラスやPTAなどといった小さなグループにのみ公開されるものならば問題ないのだが、Googleのサービスを利用したことによって、意図せず全世界へと公開されてしまったのだ。

 もちろん、Google側の考えとしては、前述したように「全世界のユーザーと情報を共有する」ことにあるのだから、初期設定が「公開」になっていても仕方がない。しかし、多くの利用者はどう考えるだろうか。果たして、全世界の人と情報を共有したいと思って利用するユーザーがどれくらいいるのか疑問だ。もちろん、オススメの飲食店など、共有したいこともあるだろうが、全世界に公開するには不適切な情報もある。

企業は慎重に利用を

 小中学校の生徒の個人情報が漏れたケースでは、そこから大きな事件に発展していないのが不幸中の幸いだった。しかし一部の地域では、周辺の写真も公開されるGoogleストリートビューも提供されている。これらを組み合わせて、個人情報が悪用される可能性も多分に考えられる。

 学校だけではない。すでに学習塾の生徒名簿や病院にいる患者、企業の顧客情報などが掲載された地図が閲覧可能になっている例がある。

 ネット上の地図に情報を書きこんでおければ確かに便利ではあるが、危険が隣り合わせであることをユーザー側もサービス提供者側も認識し、必要なら対策を打つべきだ。Google側は「注意事項をよく読んで利用してほしい」としているが、現在の日本において、初期設定で「公開」は少々乱暴なやり方という印象は拭えない。

 あらゆる場所でコンピュータが活躍している現代、小学校でパソコンやインターネットを利用した授業が実施されている。

 ネットは便利だが、一方で使い方を誤れば危険なツールへと変貌する。一度ネット上に流れてしまった情報は、いかに削除したとしても、どこかで保存されている可能性がある。流出した時間ではない。ファイルであれば保存され、画像であったとしてもキャプチャが撮られて流布される可能性もある。

 それをよく考えてネット上のサービスを利用する必要がある。不況の折、無料で提供されるネットサービスを利用するケースが企業でも増えてくるかもしれない。無料サービスの有効性を評価する一方で、一歩間違えれば情報漏えい、株価下落など社会的信用の失墜につながることも想定したい。「結局高くつく」かもしれないのである。

[ITmedia]

ここから続き

Posted by nob : 2008年11月10日 17:18