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■「障害者いじめやめて」自立支援法は違憲と国提訴
２００６年４月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則１割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者２９人が３１日、国や居住する自治体を相手取り、自己負担の取り消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など８地裁に一斉提訴した。
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九州唯一の原告、福岡県福智町の平島龍磨(りゅうま)さん（４０）は福岡地裁に提訴後、福岡市中央区で記者会見し、「いくら働いても何も買えず、我慢の生活をしなければならない。国は障害者いじめをやめてほしい」と訴えた。
平島さんは４年前、平衡感覚が失われ、身体機能が次第に低下する難病のオリーブ橋小脳萎縮(いしゅく)症と診断された。０７年３月からは、同県田川市の通所授産施設「第２つくしの里」でクッキーの製造、販売を担当。１日の実働時間は３時間半だが、始業時間より１時間早く出勤し、時間外も働いている。障害者自立支援法に基づき、平島さんは毎月、作業所利用料１５００円と給食費負担金６６００円を支払う。残業をしても、手元に残る金は月２０００円にも満たない。
平島さんは「施設の仲間と楽しく働いているので、仕事は辞めたくない。僕も仲間も安心して働けるよう、自己負担分をなくしてほしい」と力を込めた。
施設を運営する社会福祉法人の理事長で、平島さんの代理人の角銅立身(かくどうたつみ)弁護士は「障害者の悲惨な状況を裁判所に理解してもらいたい。自立支援法を廃止に追い込み、障害者に働く喜びを味わってほしい」と話した。
［読売新聞］
■障害者自立支援法：集団提訴 自己負担の仕組みに憤り 稲継さんと両親ら会見 ／京都
障害者自立支援法を巡る３１日の集団提訴で、福知山市の稲継学さん（４２）が市と国を相手取り、福祉サービスの１割自己負担の全額免除を求めて京都地裁に提訴した。学さんと両親らが会見し、父親の清秀さん（７１）は「他人の力がなければ生きていけないのに、自己負担を取る仕組みに憤りを覚える」と訴えた。
学さんは生後１１カ月でてんかんと診断され、発作で言語機能を失った。自力移動はほぼ不可能で常に車いすを家族らに押してもらって移動している。平日朝は身繕いでヘルパーを頼み、昼間は知的障害者更生施設「たんぽぽの家」（同市）で、牛乳パックをほぐしてはがきを作る軽作業をしている。だが、夜間や土日は家族の付き添いが必要だ。
法施行後、これまで不要だった施設利用料の１割（月７５００円）が自己負担となり、施設での昼食費約４０００円も支払うようになった。所得に応じた減免措置で、今年７月から自己負担は１５００円に抑えられているが、清秀さんは「いつ増やされるかも分からない」と心配する。
学さんの月収は、障害年金や施設での給料の計約１１万円しかない。両親と姉の４人暮らしだからぎりぎり成り立つ生活だという。【熊谷豪】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年11月01日 23:49