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必要なのは、あくまで国民主権と復興支援のみ。。。
■【主張】米軍地位協定 イラク「独立」の始まりに
来年以降の米軍のイラク駐留を可能とすると同時に、２０１１年末の撤退期限も明記したイラク駐留米軍の地位協定が、イラク国民議会（定数２７５）で可決された。出席議員１９８人のうち１４９人が賛成した。正副大統領３人で構成する大統領評議会の承認を得て発効する。
これにより、米軍など多国籍軍にイラク駐留を委任した国連安全保障理事会決議の期限が今年末に切れた後も、米軍がイラク駐留を続けられる法的根拠が整う。
この協定はまた、０３年３月にイラク戦争を始めた米軍のイラクからの撤退プロセス、出口戦略の始まりとなるものでもある。難航した協定の成立を歓迎したい。
今後のイラクには、治安回復、国内対立の克服、経済復興などの課題が山積しているが、この協定がイラクの真の主権回復、独立の始まりになることを願う。
協定はこのほか、（１）来年６月までに都市部から米戦闘部隊を撤退させる（２）任務外の米兵の重大犯罪の裁判権はイラク側が持つ（３）米軍はイラクの領土、領空、領海を他国への攻撃に使用しない−などを規定している。いずれも米側が譲歩した項目とされる。
議会での審議では、少数派のイスラム教スンニ派が、協定の是非を問う国民投票の実施を要求、紛糾した。これも多数派のシーア派やクルド人会派が受け入れ、来年７月３０日実施と決まった。
国民投票で否決されれば、協定は１年後に破棄されるため、危うさも残った。だが、米国のオバマ次期大統領は「就任後１６カ月以内（１０年４月ごろまで）の撤退」を公約としてきた。このため、否決でも影響は少なくて済む。
今後は、米軍撤退に伴う力の空白を生まないことが大事である。米軍の重しがなくなれば、テロリストの暗躍を許し、イラク国内の宗派、部族間の主導権争い、対立激化も招きかねない。
イラク国内の対立は、スンニ派主流の周辺アラブ諸国、シーア派のイランなどをかかえる地域の国際情勢も不安定化させる。
そうした事態を防ぐには、イラクの軍、警察など治安部隊の強化が急務だ。オバマ米次期政権による撤退作戦も、イラクの安定を第一にすべきである。
国際社会がイラクへの関心を薄めることなく、イラク復興を支援していくことも、安定化の基礎であることはいうまでもない。
［産経新聞］
■イラク：地位協定に懸念表明 イラクのシーア派最高権威
イラクのイスラム教シーア派の最高権威シスタニ師は２９日、２０１１年末までの米軍全面撤退を定めた地位協定について、「国民的な合意がなく、国の不安定化を引き起こすだろう」と懸念を表明した。側近が同師の発言としてフランス公共ラジオに明らかにした。一方、同師は、来年に行われる見通しになった地位協定の是非を問う国民投票の結果を尊重するとの考えも示した。（共同）
［毎日新聞／12.01追加］
Posted by nob : 2008年11月29日 23:20