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今回の派遣切り失業者向けに限らず、恒常的失業者対策の一環として取り組んでほしい。。。
■失業者ら１０００人ヘルパーに養成 東京都、予算８億円計上
東京都の平成２１年度当初予算案の知事査定が７日行われ、２１年度から介護職への就職を目指す都内の失業者や低所得者１０００人程度を対象に、ホームヘルパー２級の資格取得に必要な受講料を全額補助することを決めた。全国初の取り組みで、予算案に計８億円盛り込む。
資格取得後は都の福祉人材センターが就職を斡旋（あっせん）し、正規採用して半年以上雇用した企業には１人にあたり６０万円の助成金も支給する。
また、２１年度中に区市町村と連携して、新たに延べ約３０万人の雇用を創出することが決まった。公園管理や放置自転車撤去が中心で３０億円を計上する。都の臨時職員も増員させるほか、２２年度採用職員（中途採用者）の早期任用なども実施し、雇用対策をさらに充実させる。
また、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の開設時期を２１年２月にすることも決定。耐震化対策については、私立学校や民間病院、社会福祉施設の耐震補強工事費助成拡充などに１６１億円を計上した。
［産経新聞］
■「派遣切り」対策、横浜市が５００人臨時雇用
横浜市は７日、「派遣切り」や「雇用止め」で解雇された非正規労働者５００人を臨時職員として採用することを決めた。市は「自治体の直接採用としては最大規模ではないか」としている。
採用の対象は、昨年１２月１日以降に解雇されたか、解雇が決まった非正規労働者で、横浜市内在住か最後の勤務地が同市内だった１８歳以上、６０歳以下の求職者。早ければ２月１日から採用し、３月３１日まで雇用する。
一般会計の予備費６千万円を人件費にあてる。臨時職員として雇用された５００人は、公園の清掃や駅周辺の駐輪の監視、区役所の事務補助などの業務に就く。来年度以降は、希望者のヘルパー資格取得などを支援し、介護など人手が足りない業種への就業あっせんを検討するほか、定額給付金事務でも雇用創出したいという。
また、横浜市中区寿町などにある簡易宿泊所２０〜３０室を提供するとしている。
［朝日新聞］
■「派遣村」失業者に就職活動費、最高５万円貸し付け
東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から都内４施設に移った失業者に対し、厚生労働省は７日、就職活動のための交通費などとして最大５万円の貸し付けを始めた。
同村の実行委員会の要望に応えた。
低所得者向けに低利で融資する「緊急小口資金」制度を運用。通常は住民票が必要だが、特例として住民票のない人にも融資を認める。生活保護を申請していない人には５万円、申請した人には１万円が貸し付けられる。都によると、計２３９人が同制度を利用したという。
一方、派遣村実行委は同日、４施設で寝泊まりしている３００人（７日現在）全員に、一律１万円の給付金を手渡した。カンパとして寄せられた現金２３１５万円の一部を充当した。
［読売新聞］
■失業者対策：異例の直接雇用 相次ぎ臨時職員採用へ－－２３区 ／東京
失業者対策として、２３区の区役所が年末年始から相次いで臨時職員の緊急採用に乗り出した。毎日新聞の集計では、荒川など５区が直接採用や雇用支援を打ち出し、７区が計画の具体化を進める。行政の対策は融資あっせんや公共事業発注が中心だったが、悪化するばかりの状況打開のため、緊急避難的に直接雇用を始める異例の事態となっている。【井崎憲、前谷宏、合田月美】
昨年１２月にいち早く雇用対策を公表した荒川区は、今月から３月まで最長１カ月、１５０人を限度に臨時職員を採用する。先月末の募集開始から２０件近くの申し込みや問い合わせがあり、これまで１３人を面接。すでに１人が区立学校の用務員補助として働き、２人が区役所等の事務補助で採用される見通しだ。
品川区は７日に対策を公表。放置自転車の警備や環境実態調査のスタッフなどで採用を進め、来年度も含めて延べ１０００人余の雇用を創出するという。
「内定取り消しや派遣切りされた若者をバックアップ」と、港区は２月から、臨時職員募集（約３０人）のほか、内定を取り消されたり派遣契約を打ち切られた既卒者を対象にインターンシップを実施、時給や通勤費の支給で就労支援する。
目黒区は特養施設職員の正規採用化や臨時職員枠の増加で５６人、板橋区は年度末の繁忙期対策スタッフを皮切りに計４０人程度を臨時採用する。
このほか、来年度までに約２９０人の雇用を計画する練馬区をはじめ、大田、台東、中央、豊島、北、墨田区が対策の具体化を進めている。
東京労働局によると、昨年１１月の多摩地区も含めた都内の有効求人倍率（季節調整値）は９カ月連続悪化の１・０７倍。企業の本社が集まる都内では、他県での求人件数も本社扱いで都内分に加えることが多く、「都内で就業を希望する人の体感的倍率は１を切っているはず」（労働局職業安定課）という。
各区の対策では原則、区民優先で採用する方針だが、区をまたいだ問い合わせも多い。猪狩廣美・荒川区職員課長は「一つの区では限界がある。他区でも対策をやってもらい、雇用不安解消につなげたい」。一方、臨時職員に採用されると雇用保険の失業給付が中断されるため、ある区の幹部は「応募をためらうケースも想定され、どの程度集まってもらえるのか」と、短期中心の対策の実効性を不安視していた。
［毎日新聞／10日追加］
Posted by nob : 2009年01月08日 00:35