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能なき経営者は去れ、、、リストラ、ワークシェアリング、副業容認、、、実質改革もせず、リスクもとらず、こんな経営陣こそが不要。。。
■副業ＯＫ 究極の雇用策 ワークシェア 富士通の決断
世界同時不況で減産を強いられている大手メーカーの間に、労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」や一時休業の導入が広がる中、雇用だけでなく、社員の生活維持にも“配慮”する動きが出てきた。
≪賃金減で例外措置≫
電機大手の富士通が国内工場の正社員を対象に、就業規則で禁じているアルバイトなど「副業」を認めたことが３日わかった。同社は今年１月から国内工場でワークシェアリングを導入したが、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を容認した。
副業を認めたのは全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者が対象だ。
３工場ではこれまで４チーム２交代制としてきた勤務態勢を、１月から６チーム３交代制に変更。この結果、１人あたりの労働時間が３分の２に減り、受け取る賃金もそれに応じて減額している。３月末まで実施し、副業もそれに応じた期間限定となる。その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。
大手企業の多くは個別事情によっては副業を認めるケースがあるものの、原則認めていない。ワークシェアリングや一時休業は賃金が減るため、今後、社員の生活水準を維持する配慮から副業禁止の規則を見直す動きが相次ぐ可能性がある。
副業の容認は、ＩＴ（情報技術）不況が襲った２００１〜０２年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。昨年末以降に三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）が独自の判断で副業を認めたが、三菱自動車本体は原則認めていない。
≪神鋼は一時休業≫
一方、大手メーカーが一時休業に踏み切る動きは一段と広がっている。神戸製鋼所は３日、３月にも全社員を対象に一時休業を実施すると発表した。原則として月１日休業する日を設けるが、操業が大幅に落ち込んでいる事業所では２日以上になる可能性もある。今回の景気悪化局面で一時休業を導入する鉄鋼メーカーは同社が初めて。
鉄鋼業界では、需要の３割超を占める自動車業界の深刻な不振などを受けて、経営環境の厳しさが増し、業績予想の下方修正が相次いでいる。神戸製鋼も同日、粗鋼生産の下期（０８年１０月〜０９年３月）の減産幅を上期（０８年４月〜９月）比で、１２月末の６０万トンから約１００万トンに拡大すると発表した。
また、非鉄大手の古河機械金属も同日、１月から半導体材料や削岩機などの工場で従業員約１０００人の一時帰休を行っていることを明らかにした。需要の急減で生産が落ち込んでいるためで、３月まで実施する。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、すでに実質賃金、総実労働時間の低下傾向が顕著になっている。
ワークシェアリングや一時休業が広がる中で、勤労者の生活水準が低下すると、内需への悪影響も拡大しそうだ。（小熊敦郎、山田泰弘）
［Business i］
■職を失う正社員、３月までに６千人に…厚労省
特集 大揺れ雇用
厚生労働省は４日、景気悪化による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失う正社員が１月２６日時点で約６０００人に上る見通しであることを明らかにした。
リストラや倒産などによる１００人以上の大規模離職の事例だけを集計したもので、実際の正社員の解雇数はさらに多いが、前回調査（昨年１２月１９日時点、３２９５人）から１か月余で倍増。雇用調整の波が派遣や請負など非正規社員だけでなく、正社員にまで押し寄せている実態が浮かび上がった。
厚労省が４日午前の民主党の会合で説明した。昨年１１月２５日時点で今回と同期間の雇用調整について質問した前々回調査では、正社員の離職者数は２０２８人で、２か月で約３倍に急増した計算だ。１月２６日時点での非正規社員の失職者数は１２万４８００人で、正社員の失職者数の規模は小さいものの、非正規、正規を問わず、雇用環境は厳しさを増している。
帝国データバンクの調査では、昨年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は１万２６８１件で、実際の正社員の失職者数は今回の調査を大幅に上回っていることは確実だ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月04日 12:02