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温暖化対策は世界規模にて包括的に進めてこそ効果があるけれど。。。
■新興国に省エネ目標、ＣＯ２削減で日本が新提案
地球温暖化の防止に向けた２０１３年以降の温室効果ガス削減枠組みについて、日本政府は６日、現在は削減義務がない途上国は自発的な国家行動計画を作り、中国などの主要途上国（新興国）は、国全体と主な産業部門で“省エネ指標”を定めて排出量の伸びを抑える、とした新たな提案をまとめた。
気候変動枠組み条約事務局に提出した。
ポスト京都の国際交渉は、先進国と途上国の対立をどう克服するかが、焦点となっている。新提案は、途上国を発展段階に応じてグループ分けしようと提唱した従来の提案を大きく組み替え、途上国に配慮した。
提案によると、新興国の場合、国全体と、鉄鋼、セメントなど主な産業部門（セクター）別に“省エネ指標”を定める。国全体の場合は、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量（またはエネルギー消費量）、主なセクター別では、１単位当たりの生産に伴う排出量（またはエネルギー消費量）について、「定められた数値を超えないことを確保する」と明記。これに伴い、各国が将来の排出総量の見通しを示すとしている。
先進各国は、省エネ指標ではなく、削減総量を約束。ただ、省エネが遅れているほど安い費用でたくさん削減できるため、各国の削減可能量を分析し、公平で比較可能な方法で設定するよう提唱した。
一方、途上国が洪水、干ばつなどの被害を軽減するための資金問題では、新たな仕組みを検討するとした。先進国から途上国への技術移転の促進に向け、「アドバイザリーグループの設置」も提唱している。
条約事務局は、１２月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる第１５回締約国会議で合意すべき点について、各国の意見を求めていた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月08日 23:58