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なかなかの勇気が必要だと。。。

■物議の阿久根「ブログ市長」全職員の給与明細一覧を公表

ブログで「辞めさせたい議員」の投票を呼びかけるなどして議論を呼んだ、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)の行動が、また波紋を呼んでいる。市のウェブサイトに、07年度当時の職員268人の給与明細を公開したのだ。地方自治体が給与の平均額を公表するのは珍しくないが、氏名を伏せているとはいえ、全職員の明細を公開するのは異例だ。市役所関係者であれば、「どの欄が誰の給料か」と類推できる可能性も高いが、市長は「市民からも、市職員からも、何も反響は来ていない」と話している。

公開されたのは、2006~08年度の退職者の退職手当の一覧と、07年度の職員の給与手当明細の一覧。エクセルの表をPDFに変換したファイルだ。

特に目を引くのが、09年2月20日夕方に公開された「給与明細」の一覧で、年間の給料に加え、扶養手当や住居手当など14項目の手当が記載されている。氏名こそ掲載されていないものの、市長や教育長などの幹部を含む全職員(消防を除く)268人分の年収が分かるようになっている。リストは年収順に並べられ、最も年収が多かったのが、市立診療所に勤務する医師の2586万円で、2位が市長の1016万円。3位には一般職員がランクインし、その額は909万円だ。これら268人分の人件費総額は約17億3000万円だ。さらに、2月24日の夕方にはファイルが差し替えられ、「手当」の項目が簡略化されたほか、リストに掲載されている人の54%以上が700万円以上の報酬を受け取っていることなどを示す記述も追加された。

「市役所人件費の状態は滅茶苦茶」

竹原市長は2月23日のブログの記事で、給与明細一覧のファイルにリンクを張った上で、

「阿久根市の税収はわずか20億円。今後は景気の悪化で税収は更に減るだろう。市民は収入の減少で生活維持に必死だ。経営という観点から市役所人件費の状態を見れば滅茶苦茶だ。職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない。良心の破綻した経営に無能な人間が選挙で選ばれてきた結果だろう。阿久根市の将来は先ず市役所の人件費を適正化できるかどうかにかっている」

と、人件費の切り下げを進めたい考えを改めて強調した。

実際、阿久根市の職員の給与は、比較的高い水準にある。総務省の「地方公務員給与実態調査」によると、国会公務員の給与水準を100とする「ラスパイレス指数」は、全国の地方公共団体平均で95.5(07年4月1日現在)。地方公務員の給与水準は、国家公務員のものよりも若干低いことがわかる。それに対して、阿久根市の指数は99.1で、鹿児島県内に49ある市町村のうち上から3番目。

市長は「これは市民サービス」と強気

竹原市長は、J-CASTニュースに対して、

「給与の状況を知って、自分でも驚いたんです。これまでも、給料については一応は公開されていましたが、非常に分かりにくい形式だったんです。今回、それを見やすい形にして公開した、ということです。市民へのサービスの一環です」

と、経緯を明かす。

竹原市長をめぐっては、市議会で不信任案が可決されたことから、市議会を解散。3月22日には「出直し市議選」が控えている。改選後の議会で不信任案が再び成立すると、竹原市長は失職してしまうのだが、失職を回避できた場合は、

「『悪いことをしなければ、やる気がなくても給料は青天井』という給与体系を、どうにかしなければ」

と話している。

[JCASTニュース]


■阿久根市の職員年収公開 テリー「日本中でやって!」

<テレビウォッチ>赤字財政で病院を休止するところまで出ている地方自治体。そこに勤める公務員給料をご存じだろうか……

その公務員給料の明細を1円単位まで公表した市長が今、窮地に立たされている。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。市のホームページ上で市職員268人の平成19年(2007年)度年収を手当てまで含め、多い順に公開したのだ。

1位は市が運営する病院の医師で、手当てまで含めた年収は2586万34円。2位が市長で1015万6800円。3位は職員で909万1694円。副市長は5位で900万円だった。

これまで公務員の給料は、平均額で公表されるのが一般的だが、なぜ1円単位で公開したのか? 市長に聞いた。

「いままでも公開したことはあったが、非常に分かりにくい。分かりにくいものを分かりやすくする当たり前の作業をさせて頂いた。経営という観点で、市役所の人件費の状態を見れば滅茶苦茶。職責・能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」

阿久根市の人口は約2万4000人。市民の平均所得が200万円程度に対し、年収700万円以上の市職員が職員全体の54%を占めているという。

市長は「仕事や責任に見合った報酬体系に変えるべきだと思いますよ」と。

もっとも、この市長は昨08年8月初当選して以来、他にも「常識」破りの改革で物議を。10月には市議会議員定数を10人減らし6人にする条例案を本会議に提出。議員全員に反対され、あえなく否決された。

市長は「何でも反対。昨年暮れ私のボーナスはいらないと言ったら反対されたのですから」と憮然。

さらに市長は、今年1月自分のブログに、「市議会議員で最も辞めてもらいたい議員は?」と市民に投票を呼び掛けた。

これに怒った議員らが市長の不信任案を議会に提出し、全会一致で可決してしまった。この結果、市長が選んだのが議会の解散。市議会議員選挙が3月22日行われることになった。

もし反市長派の議員が3分の2の多数で当選すれば、ふたたび不信任案が提出され、今度は市長も失職する羽目になる。今回の選挙は剣ヶ峰の出直し選挙。

おおたわ史絵は「人件費削減と給料の額を公開することがイコールで結びつくのか。その間にもう一つ何か足りないような……アイツはあんなにもらっているのかと、反感だけで終わってしまうかも」。

しかし、テリー伊藤は「面白いですね~」と言い、続けて吠えた。

「もともと税金。公開するのが当然。日本中でやって欲しい。年功序列でズーッと上がっていくシステムが異常です。橋下大阪府知事は知名度あるからいいですよ。知名度がない竹原さんはこういうやり方しかない。ボクもバックアップしたい」

伊藤惇夫の「永田町『悪魔の辞典』」によると、数年前の数字だが、民間の平均給料450万円に対し、国家公務員の平均給料は800万円強、これに比べ地方公務員はさらに高く900万円とか。

地方自治体も国も赤字財政を声高に叫び、何かというと消費税増税。まずは見習って人件費削減、定数削減ではないのか。

[JCASTテレビウォッチ]


■住基ネット、当面参加せず 国立市長が表明

 東京都国立市の関口博市長は24日の記者会見で、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に当面参加しない方針を明らかにした。同市に対しては都が総務省の指示を受けて是正要求を出していた。関口市長は住基ネットについて「個人情報が漏洩(ろうえい)しない、安全なものだとは受け取れない」と危険性を指摘した。

 地方自治法に基づいて違法状態の是正要求を受けた場合、市町村は必要な対応を取る義務があるが、市長は「(住基ネットへの参加拒否は)法律違反とは考えていない」と強調した。

[日本経済新聞]

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Posted by nob : 2009年02月25日 20:05