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米軍駐留は、イラクにとっては何の益もない、、、即時完全撤退を。。。
■イラク米軍 １１年末までに完全撤退 大統領演説 戦争終結に着手
【ワシントン＝岩田仲弘】オバマ米大統領は二十七日午前（日本時間二十八日未明）、ノースカロライナ州ジャクソンビル近郊の海兵隊基地で演説し、十四万人超のイラク駐留米軍のうちすべての戦闘部隊約十万人を来年八月末までに撤退させる方針を明らかにした。これにより、開始から間もなく六年を迎えるイラク戦争の終結に向けた取り組みが本格化する。
大統領はまた、戦闘部隊撤退後も、イラク部隊の訓練など非戦闘任務や対テロ任務に従事させるため、当面三万五千−五万人を残留させるとしたが、これらの部隊も、二〇一一年末までにイラクから全面撤退させる方針も表明した。
大統領は演説で、今年一月に発効した米国とイラクの地位協定で一一年末までの全面撤退が定められていることなどを踏まえ、「イラクの長期的な問題は、軍事的ではなく政治的に解決しなければならない」と強調。
治安悪化が著しいアフガニスタンやパキスタンへの対応、軍事費削減と経済再生の必要性からも、イラクに対する軍事的関与の限界を指摘した。
大統領は選挙中、就任後十六カ月以内の戦闘部隊撤退を公約に掲げ、就任直後からゲーツ国防長官らに撤退計画の立案を指示。
ゲーツ長官は二十七日の記者会見で、撤退は大統領就任後十六カ月、十九カ月、二十三カ月と、三つの選択肢があったことを明らかにした。
その上で、「今年末に実施される国民議会選挙を終えるまでは、できる限りの戦力を維持する必要性がある」と強調。選挙後に補給や治安能力を維持しつつ撤退を完了させるには、「（十六カ月よりも）さらに数カ月間必要になる」と、大統領就任後十九カ月となる八月末までの撤退を選んだ理由を述べた。
大統領はまた、次期駐イラク大使に北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米首席代表を務めたヒル国務次官補を任命することも、正式に表明した。
［東京新聞］
■オバマ米大統領：イラク撤退戦略発表 「１６カ月内」軌道修正
◇議会、支持と懸念交錯
【ワシントン及川正也】オバマ米大統領が２７日、来年８月末までのイラク駐留米軍戦闘部隊の撤退を柱とする新戦略を発表したことで、０３年３月に始まったイラク戦争は本格的な撤退局面に入る。しかし、大統領選で掲げた「就任後１６カ月以内の撤退」は軌道修正を迫られ、来年夏以降の駐留部隊も最大５万人と膨張。厳しいイラクの政治、治安情勢を浮き彫りにした。米議会でも支持と懸念の声が交錯している。
「イラクは安全ではなく、暴力も続き、将来に関する多くの政治問題が未解決だ」。オバマ大統領は２７日に示したイラク戦争の終結に向けたシナリオで、イラクの治安、政治状況への懸念をこう強くにじませた。
イラク戦争開戦に反対したオバマ大統領は就任翌日の先月２１日、イラク駐留米軍の具体的な撤退計画の策定を指示。２月中旬までに、戦闘部隊の撤退期間について（１）１６カ月（２）１９カ月（３）２３カ月－－の３案が提示された。
ゲーツ米国防長官の２７日の記者会見によると、今年末か来年初めに行われるイラク国民議会選挙など「一連の選挙」について、駐留米軍のオディエルノ司令官が懸念を表明。１６カ月以内の段階的撤退を行った場合、選挙時期に十分な兵力を確保できなくなると判断した。また、２３カ月以内とする案は「兵力が疲弊し、アフガニスタンへの追加派兵も必要」として見送られた。
共和党内には「イラクの治安状況はまだもろい状態にある」（マクヒュー下院議員）など懸念がくすぶる。対テロ戦争には既に「１兆ドル近く」（オバマ大統領）が費やされ、経済低迷の中、国民の６割が膨大なコストに不満を示している。このため、オバマ政権にとってイラク撤退の成否は大きな正念場となる。
共和党のマケイン上院議員は２７日、「適切な計画」と評価したが、民主党のリード上院院内総務は最大５万人の駐留継続について「米兵とイラク民間人を守るだけの必要最小限の規模とすべきだ」と難色を示した。同党のペロシ下院議長も「２万人が適正」として５万人は「正当化」できないと指摘。与野党でねじれ現象も起こしている。
オバマ大統領は共和党側に、治安状況によっては撤退計画の見直しもあり得ると約束しており、「ブッシュの戦争」の決別を促す民主党と大統領の間にすきま風が吹くおそれもある。
［読売新聞／03,01追加］
Posted by nob : 2009年02月28日 23:37