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ますます拡充してほしい。。。
■カーシェアリング広がる事業化、マイカーよりお得！
同じ車を複数の人が共有して利用するカーシェアリングが事業として九州・山口でも広がりを見せている。車を頻繁に長時間利用するのでなければ、マイカーやレンタカーよりも安上がりらしい。不況下で節約ムードが高まる中、２月下旬には、北九州市のＪＲ小倉駅近くに「小倉駅北口モビリティセンター」が登場した。
同市のＮＰＯ法人「タウンモービルネットワーク（ＴＭＮ）北九州」と、市が官民共同でつくったカーシェアリングの拠点だ。
「公共交通機関で駅に来た人たちが、ここで車に乗り換え、街を自由に移動する、というイメージです」
ＴＭＮ北九州理事長、植木和宏さん（５６）の言葉は、カーシェアリングが友人間での共有などとは異質な段階になっていることを物語っている。
センターに置かれている自動車は軽乗用車１台だけ。１回当たりの走行距離１００キロ以内、最大１２時間の範囲であれば、いつでも借りられる。登録し専用カードを入手した会員が使用時に機械にカードを読み取らせ、中に備え付けられたキーを取り出すという仕組みだ。
月会費５２５円、利用料３０分３１５円。クレジットカードで引き落とされる。月に１５回、各２時間使ったとすると、年間経費２３万３１００円。ＴＭＮ北九州は、マイカーを約１１０万円で購入し年間１万キロ走って５年後に売却する場合の試算に比べ、３分の１近い経費で済むと力を込める。
「平日は仕事に、休日には遊びに使おうと思い入会しました。短時間でも利用できるのが便利」。センターを訪れた会社員平田千江子さん（３８）は現在１９人いるという個人会員（他に法人会員１社）の一人。子供の送り迎えなどに併用しているマイカーの利用を減らしたいという。
ＴＭＮ北九州が事業に取り組んで４年。これまで法人や分譲マンションの住民を主なターゲットにしてきたが、今回は市中心部を訪れる不特定多数の市民が対象。「カーシェアリングを、公共交通手段の一つに位置づけ、認知度をアップさせたい」と植木さん。市も、需要を見極めながら、車や拠点を増やすことを検討していくという。
不況の深刻化 拠点増の要因
不況の深刻化がカーシェアリングを広げる要因ともなりそうだ。交通エコロジー・モビリティ財団の交通環境対策部審議役、市丸新平さん（５５）は「節約志向の個人や、経費節減を目指す法人を中心に、会員数は伸びていくのではないか」と期待を込める。
同財団によると、近年、自動車メーカーやレンタカー会社、商社、駐車場会社などが参入し、今年１月現在、拠点数は前年より２割増の３５７か所、車両台数も１割増の５６３台に。
マイカーからカーシェアリングに切り替えた利用者は年間走行距離が８割近く減少したという財団の調査データ（２００５年）もあるそうで、市丸さんは「カーシェアリングは使うほど料金がかさむため、コスト意識が高まるのではないか」と分析する。
自治体も普及後押し
全国では２０ほどの企業や団体がカーシェアリング事業を展開し、自治体も後押ししている。都心部での交通渋滞の緩和や、結果として二酸化炭素の排出量抑制につながることを期待しているからだ。
東京都荒川区は昨年６月、カーシェアリングの会員となるための初期経費として５０００円を限度に助成する事業を開始。京都府はカーシェアリング最大手のオリックス自動車（東京）と共同で、同１１月から３か月間、平日は職員が公用車に使い、週末は住民に利用してもらう実験を行った。東京都も今年２月、オリックス自動車と共同で、都営地下鉄浅草線１０駅の近くに拠点を設けるモデル事業に乗り出している。
■九州・山口でカーシェアリング事業を展開する企業などの連絡先
▽ＮＰＯ法人タウンモービルネットワーク北九州（北九州市、０９３・５３１・２２００）＝北九州市内に５か所
▽マツダレンタカー（広島市、０１２０・２４・５０３７）＝福岡市内に３か所
▽ウインド・カー（札幌市、０１１・６１１・００２５）＝山口県岩国市に１か所
カーシェアリング
１９８７年、スイスで始まり、欧米を中心に普及。国土交通省の所管法人「交通エコロジー・モビリティ財団」（東京）によると、会員数は米国２７万９０００人、ドイツ１１万６０００人など。スイスは７万７０００人で、国民の１００人に１人が会員。日本では１０年ほど前から動き始め、今年１月の財団のまとめでは、全国の会員数は前年の倍近い６３９６人に伸びた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年03月23日 23:23