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水際対策よりも初期感染対策こそが急務。。。
■新型インフル、米で二次・三次感染続く 感染者数でメキシコ抜く
【ワシントン＝弟子丸幸子】米国で新型インフルエンザの感染が急速に拡大している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の8日の発表によると、米国の感染者は全50州中42州と特別区の首都ワシントンに広がり、人数は前日からほぼ2倍の1639人となってメキシコを抜いた。州政府による検査が可能になったことが感染増加の要因だ。米政府は二次感染や三次感染が続いていると分析している。
ＣＤＣによると感染者のうちメキシコへの渡航歴がある人の割合は1割（7日時点）で、残り9割は二次感染や三次感染とみられている。8日には米首都ワシントンでも初めて感染者1人を確認した。疑い例は全米850人にのぼる。
感染者が急増しているのは、ＣＤＣにしかなかった検査用試薬を各州に配布し始めたことが背景にある。連邦政府が最初に州レベルでの検査を認めたオバマ米大統領の地元イリノイ州では、4日時点で8人だった感染者数が8日には392人に増加。この間にニューヨーク州を抜き、全米最多になった。
［日本経済新聞］
■新型インフルエンザ：国内初の感染確認 大阪の高校生ら３人、成田で入院
◇カナダから帰国
厚生労働省などは９日、カナダから米国経由で成田空港へ帰国した大阪府立高校の男子生徒２人と教諭１人が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。国立感染症研究所が実施した遺伝子検査で確認された。厚労省は世界保健機関（ＷＨＯ）に日本初の感染例として報告した。緊急会見した舛添要一厚労相は「検疫により入国前に（感染者が）確認された。水際で止める一定の効果はあった」と述べ、政府の行動計画は第１段階（海外発生期）のまま変えず、第２段階（国内発生早期）には移行しないとの見解を示した。
大阪府教委などによると、３人は大阪府寝屋川市内の府立高校の男性教諭（４６）と、いずれも１６歳で２年生の男子生徒２人。４月２４日～今月８日、寝屋川市が補助する国際交流事業に市内の他の府立高２校と参加し生徒計３０人と教諭計６人でカナダ・オークビル市の高校などを訪問した。
３人は感染症指定医療機関の成田赤十字病院（千葉県成田市）に隔離入院中。男性教諭は発熱しているため抗インフルエンザ薬のタミフルが処方された。生徒２人は既に熱がなく、快方に向かっている。タミフルは１０代では異常行動を引き起こす危険性が指摘されていることも考慮し、２人には投与していないという。
◇別に６人、体調不良
また、同行した生徒・教諭や感染者の近く（半径約２メートルの範囲内）に座っていた乗客ら４９人は検疫法に基づく停留措置の対象となった。４９人のうち、感染が確認された男子生徒らと一緒に行動していた同じ高校の生徒６人が体調不良を訴え、９日正午すぎ、救急車で千葉県内の３病院に搬送された。
厚労省などによると、一行はカナダでホームステイし、現地の高校の授業に参加したほか、国会議事堂やナイアガラの滝見学、大リーグ観戦などをした。７日にカナダ・トロントから米デトロイトに移動。８日午後４時半すぎ、デトロイト発のノースウエスト航空２５便（コンチネンタル航空６３４８便、デルタ航空４３５１便の共同運航便、乗客乗員４１２人）で成田空港に到着した。
３人はカナダ滞在中からインフルエンザの症状が表れ、最初に発症した男子生徒は５日夜に３８度の熱を出し、風邪薬を服用した。もう１人の生徒と教諭は６日に発症した。府教委によると、生徒の１人が現地の病院を受診し、インフルエンザではないとの診断だったため、予定通り全員で帰国したという。
政府の行動計画は、国内で感染者が発生すると、第２段階に対策を切り替え、都道府県単位での一斉休校や集会の自粛、企業の業務縮小など、市民の活動制限も含めた感染拡大防止措置を取ることになっている。しかし検疫所で水際阻止できた場合は、ウイルスが国内に広がる恐れがないため、水際対策を続ける。【清水健二】
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■解説
◇感染拡大備え冷静対応が必要
国内初の感染者発生が確認された。各地で感染が拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的大流行（パンデミック）直前の兆候を意味する警戒度「フェーズ５」を宣言している中、決して驚くべき事態ではない。今回の新型インフルエンザは、現状では感染しても重症化する例は少ない。冷静に受け止め、医療体制の充実など、感染拡大を防ぐ努力が大切だ。
機内では、患者の周囲の座席にいた人を除いて感染が広がる恐れは極めて小さい。一方、国内では感染者の１人が検疫後に発症が確認され、周囲の乗客がすでに帰宅したことからも感染の拡大は否定できない。高熱やせき、のどの痛みなど、インフルエンザのような症状があれば、厚生労働省や自治体の窓口に電話相談することが必要だ。
また、感染が確認される国が今後も増え続けた場合、検疫体制の維持が困難になり、ウイルスの上陸を水際で阻止できなくなる可能性を指摘する専門家も少なくない。
今後、感染が疑われる患者が出た場合、医療機関による診察拒否を防ぐためにも、相談先となる保健所の発熱相談センターと実際に治療する発熱外来を持つ医療機関との連携が大切になる。効果が確認されている治療薬の準備も必要。医療体制を充実することが住民の不安を解消することにもつながる。【関東晋慈】
［毎日新聞］
■新型インフル、国内４人目の感染確認 他の乗客は症状なし
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザへの感染問題で10日、日本国内での4人目の感染が確認された。大阪府立高校2年生の男子生徒ら3人と一緒にカナダに渡航して帰国、体調不良を訴えていた別の男子生徒（16）で、国立感染症研究所の確定検査で分かった。同省は同乗者の健康状態を追跡調査しているが、新型の症状は確認されていない。
男子高校生は9日夜は38度の熱があり、抗ウイルス薬タミフルを服用。10日は36度台に熱が下がり、せきの症状もないという。
男子高校生と同様に不調を訴え、検疫法に基づき宿泊施設に停留している高校生のうち、残る6人は千葉県衛生研究所が10日までに実施した2度の遺伝子検査で感染は確認されなかった。
［日本経済新聞／11日追加］
■新型インフル 交通機関 対応乗り出す
乗務員にマスク、手洗い徹底
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）問題を受け、不特定多数の市民が利用する県内の交通機関は万が一に備え、対策を取り始めている。国内でも感染者が確認され、今後の感染拡大が懸念される中、各事業者は対応を本格化させる方針だ。
鉄道・バス事業を展開する福井鉄道（越前市）は、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ５」へ引き上げた段階で、対策を社内で検討。感染予防策などをまとめた文書を社員に配り、周知徹底をはかっているほか、乗務員らのためにマスク約１５００個を用意した。県内で感染が確認されれば、マスクの着用を乗客に呼びかけるチラシをバス車内に掲示する予定。
年間３００万人以上が利用するえちぜん鉄道（福井市）も、乗務員用マスクを準備。今後、国内で感染が拡大する場合は、乗客に手洗いやうがいの励行などをアナウンスするとしている。
県バス協会（同市）は、東京や名古屋方面などへの高速バスを運行する５社にマスクを計約１０００個支給した。同協会は「マスクが品薄なので、県内外を移動し、感染の危険性が高い高速バスを優先して対応した」という。マスクを支給された高志観光バス（同）は乗務員約２０人に対し、業務中に着用するよう指導している。
京福バス（同）では、乗務員らに手洗いやうがい、消毒の徹底などを呼びかけている。同社は「限られた情報の中で、どういった対策が効果的なのか判断していきたい」としている。
ただし、交通機関にとって、感染症対策は初めての経験。事業者側からは「どこまで対応すればいいのか」「できることには限りがある」といった困惑の声も聞かれる。
福井鉄道総務部の石川秀樹次長は「乗客・乗務員の安全を守ることは重要だが、乗客に対し、過度な不安をあおってもいけないという難しさもある。社内間や行政機関との連絡を密にし、情報共有に努めながら、適切に対応したい」と話していた。
［読売新聞／12日追加］
Posted by nob : 2009年05月10日 23:44