« それでも私は真実か知りたい Vol.4 | メイン | 某芸能人どころの騒ぎではない。。。 »
永続的企業などどこにも存在しない。。。
■米ＧＭは1日に破産法申請、政府が60％株取得へ
［ワシントン ３１日 ロイター］ 米政府高官によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は６月１日に連邦破産法の適用を申請する。３カ月以内での再建を目指す。
米政府は５００億ドルの支援と引き換えに６０％の株式を取得する。
この５００億ドルは、政府が今年すでに拠出した約２００億ドルを含めた数字。同高官は、これ以上の資金援助は行わないと述べた。
同高官は「政府は必要以上の期間にわたって企業の株式を保有するつもりはない。できる限り早期に、株式を売却する意向だ」としている。
カナダはＧＭに９５億ドルを融資し、約１２％の株を取得する見通し。全米自動車労組（ＵＡＷ）の退職者向け医療保険基金は譲歩の見返りに１７．５％の株を取得、無担保債券の保有者は１０％を取得する。労組と債券保有者はワラントを取得し、ＧＭ株式の買い増しも可能となる。
一方、大手銀行など有担保債権者は１００％の弁済を受けるという。
ＧＭ取締役会は政府が主導。ＵＡＷとカナダは、１人ずつ派遣する。
ＧＭは破たん手続き中も通常通り業務を実施し、従業員への給与支払いなども通常通りに行われる。また、年金プランも維持される見通し。
ＧＭは、破産法の適用申請後、サプライヤーへの支払いや顧客向けの保証履行について、裁判所の許可を求める計画。ＧＭの破たんによりフランチャイズ契約を失うディーラーは、１年半以内に事業を停止する。
［ロイター］
■ジョイント・コーポレーション 会社更生法を申請
「アデニウム」ブランドの分譲マンションを展開するジョイント・コーポレーション（東京都、東証１部）は２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は子会社１社を合わせて１６８０億円。
２００８年９月にオリックスグループから資本参加を受けて再建を進めたが、世界的な景気後退で売上高の６割を占めていた不動産流動化事業が急速に減少した。０９年３月期の連結税引き後利益が６４５億円の赤字に転落し、資金繰りが急速に悪化した。
一方、オリックスは２９日、ジョイント側に対して１０７億円の投資残高があるため、今後、損失処理が必要になる可能性があると発表した。
［読売新聞］
■【ＮＯＶＡ初公判】猿橋被告が「他に資金がないから」と流用指示 検察側冒頭陳述
経営破綻（はたん）した英会話学校「ＮＯＶＡ」の社員らの積立金３億２０００万円を横領したとして、業務上横領罪に問われた元社長、猿橋望被告（５７）に対する大阪地裁での１日の初公判で、検察側は冒頭陳述で、拡大路線を続けたＮＯＶＡが外国人講師の給与や教室の賃借料などに加え、中途解約金の支払いにも事欠くようになった状況を説明。グループ社員の互助組織「社友会」の積立金について、猿橋被告が経理担当者から「性質の違うお金」と注意されながらも、「他に資金がないから仕方ない」と流用を指示していたことを明らかにした。
一方、弁護側は猿橋被告が当時、自己資金約６億円や保有するＮＯＶＡの株を担保に借り入れた資金を拠出していたことを示したうえで、「倒産という最悪の状況を避けなければ、社員の福利厚生もできない。流用はそのための措置で、不法領得の意思はなかった」と改めて無罪を主張した。
公判は集中審理で６月中に計６回予定され、証人３人の尋問と被告人質問などが行われる。結審は２６日。早ければ７月中に判決が言い渡される可能性がある。
起訴状によると、猿橋被告は社友会の積立金を、ＮＯＶＡの事業資金へ流用することを計画。元役員らと共謀して平成１９年７月２０日ごろ、社友会の口座にあった３億２０００万円をノヴァ企画の口座に入金して横領したとされる。
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年06月01日 23:53