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大きな権力と小さな権力の醜い戦い、、、まったくの国民不在。。。
■テロ死者１週間で２００人 イラク米軍撤退 直前狙う
【カイロ＝内田康】イラク駐留米軍の都市部からの撤退期限となる三十日を目前に、首都バグダッドなどでテロが続発し、この一週間で死者は約二百人に達した。国際テロ組織アルカイダ系など武装組織が米軍撤退のすきを突いて、宗派間対立をあおろうとしている。治安権限を引き継ぐイラク部隊の能力も不安視されている。
バグダッド中心部では二十六日、オートバイに仕掛けられた爆発物が爆発し、少なくとも十三人が死亡した。二十四日にはバグダッド北東部のシーア派地区サドルシティーで、七十人を超す死者が出る爆弾テロがあった。
電話取材に応じたイラク人記者らによると、市民は「六月末は危ない。人込みは避けた方がいい」などささやきあい、テロ激化を予想していたという。
武装組織側にとっては、この時期にテロを実行すれば「米軍を追い出した」とアピールできる。最近のテロ現場は主にシーア派住民地域だが、宗派間の対立感情が大きくなれば武装勢力は「活動」の場を維持できる。
タラバニ大統領は「卑劣な行為は、治安権限を引き継ぐ私たちの決意を揺るがすことはできない」と語り、米軍も予定通りに撤退を進めるが、課題はイラク治安部隊の能力向上だ。旧フセイン政権は国内では少数派のスンニ派政権で当時の治安部隊幹部もスンニ派が中心。幹部はフセイン政権崩壊後、シーア派勢力の報復を恐れて国外に脱出したまま。
マリキ首相はこうした幹部を呼び戻し、治安部隊を強化したい意向とされるが、シーア派各勢力の反対もあって進んでいない。
首相は来年一月の連邦議会選挙に勝って政権基盤を強化、宗派間対立の克服に取り組む青写真を描くが、武装組織側は選挙に向けテロ活動をさらに激化させるとの見方が強い。
＜イラクへの権限移譲＞ ２００３年のフセイン政権崩壊後、連合国暫定当局（ＣＰＡ）を主導してイラクの占領統治を続けた米国は、０４年６月、イラクに主権を移譲。一時は「内戦状態」とされるなど治安が極めて悪化したが、イラク側への治安権限の移譲が、治安が改善した地域から順次進められた。米軍駐留の新たな根拠となる米イラク地位協定は０９年１月に発効。米軍戦闘部隊が同年６月末までに都市部などから撤退し、１１年末までに全面撤退することを定めた。
［FNN］
Posted by nob : 2009年06月27日 18:02