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実現性は高い、、、という気かする。。。

■自動車すべてEV、太陽光発電140倍 CO2の80%削減、環境省が試算

 斉藤鉄夫環境相は14日、日本が経済成長を続けながら二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減することができるとの分析を発表した。実現には、太陽光発電を最大で140倍に拡大させるなど、自然エネルギーを大幅に普及させることが前提。また年率2%の経済成長を維持するには、すべての乗用車を電気自動車(EV)に置き換える必要があると試算しており、コスト負担は重い。

 7月の主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で、「先進国全体で50年までに80%以上削減する」と合意したことを受けてたもの。(1)成長重視で1人当たりの国内総生産(GDP)成長率を年2%で維持(2)生活のゆとりを求め地方に人口・資本が分散し成長率が年1%にとどまる−の2ケースで試算した。

 現在、水力を含めた自然エネルギーの割合は約6%だが、2%成長の場合で28%、1%成長でも40%まで拡大する。またCO2を回収して地中に貯留する技術の導入も、2%成長の場合、すべての火力発電所に導入。エコカー普及では、1%成長でも、すべての乗用車を半分ずつの割合でバイオ燃料を使用したハイブリッド車と電気自動車に転換する必要がある。

 日本は6月に決めた中期目標で「20年に05年比15%削減」を、長期目標として「50年に60〜80%削減」を掲げている。斉藤環境相は会見で、「変更する作業が当然必要だ」と、目標の上積みに意欲を示した。

 だが政府の試算では、中期目標を達成するだけでも光熱費増や所得減で世帯当たり年7万6000円の負担増となる。経済産業省の推計では、EVなどのエコカーを普及台数ではなく、新車販売の50%に拡大するだけで12兆円、太陽光発電を現状の20倍に拡大するのにも8兆円の費用が必要。目標を上積みすれば負担はさらに膨らむ。

 斉藤環境相は「日本が低炭素社会でリーダーになれば、長期的にみて利益がある」と強調する。だが、重い負担への国民的な合意をどう形成していくのか。乗用車がすべてEVになる実現性も含め、越えるべきハードルは高い。

[産経新聞]

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Posted by nob : 2009年08月14日 23:40