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実現性は高い、、、という気かする。。。
■自動車すべてＥＶ、太陽光発電１４０倍 ＣＯ２の８０％削減、環境省が試算
斉藤鉄夫環境相は１４日、日本が経済成長を続けながら二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０５０年までに８０％削減することができるとの分析を発表した。実現には、太陽光発電を最大で１４０倍に拡大させるなど、自然エネルギーを大幅に普及させることが前提。また年率２％の経済成長を維持するには、すべての乗用車を電気自動車（ＥＶ）に置き換える必要があると試算しており、コスト負担は重い。
７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、「先進国全体で５０年までに８０％以上削減する」と合意したことを受けてたもの。（１）成長重視で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年２％で維持（２）生活のゆとりを求め地方に人口・資本が分散し成長率が年１％にとどまる−の２ケースで試算した。
現在、水力を含めた自然エネルギーの割合は約６％だが、２％成長の場合で２８％、１％成長でも４０％まで拡大する。またＣＯ２を回収して地中に貯留する技術の導入も、２％成長の場合、すべての火力発電所に導入。エコカー普及では、１％成長でも、すべての乗用車を半分ずつの割合でバイオ燃料を使用したハイブリッド車と電気自動車に転換する必要がある。
日本は６月に決めた中期目標で「２０年に０５年比１５％削減」を、長期目標として「５０年に６０〜８０％削減」を掲げている。斉藤環境相は会見で、「変更する作業が当然必要だ」と、目標の上積みに意欲を示した。
だが政府の試算では、中期目標を達成するだけでも光熱費増や所得減で世帯当たり年７万６０００円の負担増となる。経済産業省の推計では、ＥＶなどのエコカーを普及台数ではなく、新車販売の５０％に拡大するだけで１２兆円、太陽光発電を現状の２０倍に拡大するのにも８兆円の費用が必要。目標を上積みすれば負担はさらに膨らむ。
斉藤環境相は「日本が低炭素社会でリーダーになれば、長期的にみて利益がある」と強調する。だが、重い負担への国民的な合意をどう形成していくのか。乗用車がすべてＥＶになる実現性も含め、越えるべきハードルは高い。
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年08月14日 23:40