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道筋は誤りであろうとも、、、目標への第一歩には違いない。。。
■「核なき世界」決議採択 安保理首脳会合
【ニューヨーク＝加藤美喜】国連安全保障理事会は２４日午前（日本時間同日午後）、オバマ米大統領を議長に核不拡散・削減をテーマにした初の首脳会合を開き、「核なき世界」実現への決意をうたった決議案を全会一致で採択した。
米大統領が安保理会合の議長を務めるのは初めて。会合では全１５理事国の首脳が５分ずつ意見を表明。冒頭、オバマ大統領は「われわれは民族やイデオロギーの違いを超え、結束できる」と述べ、４月のプラハ演説で自ら示した核廃絶への決意を、安保理全体で共有するよう要請した。
決議は冒頭で、「核なき世界」に向けた条件を構築する決意を表明。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を核不拡散体制の礎石とし、非加盟国に加入を要請する。また米ロの核軍縮交渉を歓迎、すべての国が核実験を行わず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名・批准し、同条約が早期発効することを求めた。
核開発を続ける北朝鮮、イランに対しては、過去の安保理制裁決議を再確認。名指しは避けながらも、「不拡散体制に対する重要な挑戦」として両国に懸念を表明、各国に制裁決議の着実な履行を呼びかけている。
安保理会合と並行して、ＣＴＢＴの第６回発効促進会議も２４日、国連本部で２日間の日程で開幕。会議には１００カ国以上から外相級が出席し、未批准の米国も１０年ぶりに参加した。
ＣＴＢＴの発効には発効要件国４４カ国の批准が必要だが、米国、中国、イスラエル、イラン、インド、インドネシア、エジプト、パキスタン、北朝鮮の９カ国が未批准。２５日には、これらの国々に早期批准を求める最終宣言を採択する予定。
（中日新聞・東京新聞）
［東京新聞］
■核なき世界へ 保有国の軍縮が不可欠
世界の安全の責任を担う国連安保理の各国が、初めて全会一致で核廃絶をうたった決議案を採択した。
オバマ米大統領が掲げる「核兵器のない世界」の実現に向け、歩調を合わせる意味は大きい。核廃絶・不拡散の流れが大きな潮流となることを期待したい。
ただし、冷静な視点も欠かせない。決議は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を「核不拡散体制の礎石」と位置付けた。ＮＰＴとは核保有を米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国だけに限定する国際条約である。
この５カ国を含め、核保有国が本気にならなくては核廃絶の道は見えてこない。決議はただのアピールで終わってしまう。
今回の決議はＮＰＴ非加盟国に参加を呼び掛け、５核保有国に核軍縮交渉促進を求めてはいるけれど、どんな手順で核をなくすのか、といった具体策までは打ち出せていない。どう実現していくかがこれから問われる。
世界にはインド、パキスタン、イスラエルといった、ＮＰＴに加盟していない事実上の核保有国が存在する。北朝鮮やイランも核開発を続けている。テロリストに核が渡る危険性も増している。
「核なき世界」というオバマ大統領の理想を実現するには、壁はまだまだ高い。
今回の安保理会合は米国が主宰し、決議案を出した。核物質や核技術の拡散を「安全保障上の最大の脅威」と受け止めていることが背景にある。米国だけで対応するのも難しく、国際社会を巻き込んで核廃絶に取り組んだ方が国益にかなうという実利的な計算も働いているようだ。
とはいっても、核廃絶の機運が高まってきた意義は重い。オバマ政権は核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進会議にも１０年ぶりに復帰し、言行一致の強い意思を示した。
鳩山由紀夫首相も安保理の会合で、非核三原則を堅持する考えをあらためて表明し、核廃絶運動の先頭に立つ決意を示した。唯一の被爆国としての役割を果たしていきたい。
核拡散の危険性が高まり、ＮＰＴがほころびを見せ始めた背景には、５核保有国が軍縮を怠ってきたことが響いている。５カ国はその反省に立ち、責任を持って核軍縮に取り組まなくてはならない。
５カ国が核の独占体制を目指していると受け取られるようでは、核拡散を防ぐのは不可能だ。
［信濃毎日新聞／26日追加］
Posted by nob : 2009年09月25日 23:22