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■前原国交相：羽田ハブ化発言 成田「寝耳に水」 東京都は期待寄せる
前原誠司国土交通相の「羽田ハブ空港化」発言に対し、成田国際空港を抱える千葉県の関係自治体からは、驚きと反発の声が上がった。成田空港周辺の９市町長は１３日夕、緊急の対策会議を開くことを決めた。
成田市の小泉一成市長は「発言は寝耳に水。寒気がした。詐欺に遭うようなものだ」と怒りが収まらない様子。「まず地元に話してから発言すべきで、あまりにも進め方が乱暴だ。こういうやり方をしていると信頼関係がなくなる」と批判した。
成田空港は今月２２日にＢ滑走路が２５００メートル化され、滑走路２本を完全に並行運用できる国際規格となる。１０年７月には都心と空港を最短３６分で結ぶ成田新高速鉄道が開業する予定。地元の市町長９人は「国交相発言は地域の将来の根幹を揺るがすもので看過できない」として、緊急会議で対策を話し合う。
羽田がハブ空港化した場合、東京湾岸の市街地上空を通過する航空機が一気に増える見込み。千葉市の熊谷俊人市長は今年８月、国交省に「羽田再拡張に伴い市上空を深夜に通過する便が増える事態は受け入れられない」と申し入れ、国がルート変更を断念しており、同市はハブ空港化の影響について検討を始めた。また、森田健作知事は成田と羽田をつなぐ「リニアモーターカー」実現を知事選の公約に掲げており、成田の機能拡充を推進する立場。１３日午後にも前原発言に対する不快感を表明する予定だ。
成田空港反対闘争を続けている三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長は「当たり前の話。そもそもここに空港を造ったこと自体が大きな過ちで、建設前からもっと慎重に検討すべきだった。成田は廃港以外に道はない」と話した。
一方、羽田の国際化を政策課題としてきた東京都は期待を寄せている。石原慎太郎知事はこれまでに、羽田空港再拡張事業について「国が責任をもって実施すべきものだが、緊急性が高い」と発言。地元自治体の費用負担として国からの無利子貸し付け要請に応じる一方、羽田の国際化を求めてきた。都の担当者は前原国交相の発言に期待感を示しながらも、「どう具体化するのか注目したい」と話した。【斎川瞳、駒木智一、真野森作】
［毎日新聞］
■海自インド洋給油、１月撤収へ…岡田外相
【イスラマバード＝宮井寿光】パキスタンを訪問した岡田外相は１２日夕（日本時間１２日夜）、イスラマバード市内で記者団に、来年１月に期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長する法案を臨時国会には提出しないことを明言した。
来年の通常国会に提出しても期限内の成立は困難で、１月の海自撤収の可能性が一層強まった。
外相は法案の臨時国会提出について、「俎上(そじょう)に上っていない」と述べた。鳩山内閣では北沢防衛相らが１月の海自撤収を唱え、外相は延長に含みを持たせてきた。今回の発言は一時撤収の考えを示したものと見られ、撤収後も新たな根拠法が成立すれば活動を再開できるが、防衛相は１３日午前の閣議後の記者会見で「新法案で再派遣する議論にはなっていない」と強調した。
鳩山政権は海自活動に代わるテロとの戦いへの貢献策として、アフガニスタン復興支援の拡大などを模索している。
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岡田外相は１２日午後（日本時間１２日夜）、パキスタン・イスラマバード市内でザルダリ大統領と会談した。外相は、アフガニスタンに隣接するパキスタンの安定化に向け、日本が４月にパキスタン支援国会合で表明した１０億ドル支援の一環として、電力部門での支援を表明した。
また、岡田外相は、インド、パキスタン両国が核保有国であることを念頭に、「オバマ米大統領は『核のない世界』を提唱したが、自分は『核のないアジア』を提唱したい」と述べた。ザルダリ大統領は「南アジアで非核地帯の実現に努力したい。日本もインドを説得して欲しい」と要請した。
［読売新聞］
■概算要求は過去最大、初の９０兆円超に 予算編成は難航も
財務省は１５日、平成２２年度予算の概算要求を締め切った。政府が重要施策に掲げる子ども手当など新規事業の追加で、国の財政規模を示す一般会計は初めて９０兆円を超えたもよう。行政刷新会議や財務省が今後査定を行い、年内の予算案策定を目指す。事業の十分な絞り込みができなければ、重要政策実現に向けた政権担当能力が問われそうだ。
政府は９月に閣議決定した予算編成の基本方針で、閣僚に２１年度当初予算を下回る要求を指示した。
国土交通省は公共事業の大幅削減などで、２１年度当初比で１２％減の５兆５９３９億円を要求。農林水産省も公共事業削減で６％減の２兆４０７１億円に抑えた。経済産業省は２１年度に実施した１３０事業の廃止などで、９億円減の１兆４５７０億円を要求。同省の増子輝彦副大臣は「中小企業対策や地球温暖化対策はしっかり要求し、メリハリのついた予算案を提出できた」と胸を張った。防衛省も複数年度にわたる装備費の支払いを繰り延べるなどし、１９億円減の４兆７００８億円の減額要求となった。
一方、新政権が重要視する地方活性化や福祉の所管官庁では増額要求が相次いいだ。総務省は地方交付税の大幅増額などを盛り込み、１１・０％増の１９兆６９３４億円を要求した。厚生労働省も子ども手当の実施や、年金記録問題への対応費などを盛り込み大幅な増額になるとみられる。
このため２２年度概算要求の一般会計総額は、２１年度当初予算の８８兆５４８０億円を大きく上回り、概算要求段階では１６年度の８９兆１４９４億円を上回り過去最大となったもようだ。
今後、各省庁の要求について行政刷新会議や財務省が優先順位の低い予算を絞り込むが、各省庁などの反発は必至で、作業の難航が予想される。
［産経新聞／15日追加］
Posted by nob : 2009年10月13日 23:32