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ここまでとは。。。
■貧困率：日本１５．７％ 先進国で際立つ高水準
長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。
相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。
０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。
長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】
【ことば】▽相対的貧困率▽ 国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。０６年の所得を基にした中央値は２２８万円。
［毎日新聞］
■439宿泊所に生活困窮者１万4000人
厚生労働省は２０日、ホームレスら生活困窮者を受け入れる「無料低額宿泊所」が６月末時点で全国に４３９施設あり、入所者が１万４０８９人に上るとの調査結果を発表した。入所者のうち９割以上にあたる１万２８９４人が生活保護受給者だった。
無料低額宿泊所をめぐっては、運営業者が入所者の預金通帳などを事実上管理し、生活保護費から利用料を天引きするなどのトラブルが相次ぎ、「貧困ビジネス」との批判も出ている。
長妻昭厚労相は同日、山井和則政務官をトップとする同宿泊所に関する検討チームを発足させた。
調査結果によると、４３９施設のうち３割にあたる１３２施設が入所者の金銭を管理し、うち３１施設では契約なしに管理を行っていた。
また、生活保護費から利用料を除いた額が３万円未満となる施設は１６２施設（３７％）に上った。利用者が自由に使える金額が少ないと、自立を妨げる可能性もある。
スプリンクラーが設置されている施設は１４カ所で３％にすぎず、法律での義務付けはないものの、安全管理の面で課題が残る結果となった。
都道府県別の施設数は東京が１７０で最も多く、次いで神奈川１０３、千葉４９、埼玉３４の順。上位４都県で８割以上を占めた。（共同）
［日刊スポーツ］
Posted by nob : 2009年10月20日 23:39