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今後ますます拡大していくこの最難問課題。。。
■独居高齢者の割合、３０年には倍増１５％
国立社会保障・人口問題研究所は１８日、都道府県別の世帯数将来推計を発表した。２０３０年の世帯総数に占める６５歳以上の高齢者独り暮らし世帯の割合は、最も高い鹿児島県で１９・５％となる。
全国平均は、０５年の７・９％が１４・７％に上昇し、ほぼ７世帯に１世帯が高齢者単独世帯となる。
高齢者単独世帯の割合が３０年に高いのは、鹿児島のほか、高知（１９・０％）、和歌山（同）、宮崎（１８・１％）、山口（１８・０％）などの各県。０５年に５％台の滋賀、埼玉、茨城の各県でも、３０年に滋賀が１１・６％、埼玉が１３・４％、茨城が１３・１％などとなり、１割を超える。
６５歳以上の高齢者夫婦世帯と高齢者単独世帯の合計は、鹿児島、和歌山、宮崎など１０道県で、３０年に全世帯の３割を超える。全国平均も０５年の１７・４％が３０年に２６・３％に上昇し、高齢者同士の「老老介護」の問題などが深刻化しそうだ。
晩婚化などの影響で、若い世代でも、独り暮らし世帯は増加する傾向が続く。全世帯に占める単独世帯の割合は、全国平均で２９・５％（０５年）が３７・４％（３０年）となり、平均世帯人数は２・５６人が２・２７人に減少する。
［読売新聞］
■特養ホーム：待機者４２万人 要介護４、５の６万人が在宅－－厚労省集計
厚生労働省は２２日、特別養護老人ホーム（特養）の入所待機者数を４２万１２５９人と発表した。前回調査（０６年３月集計）の約３８万５０００人と比べて約３万６０００人増えた。前回は一部で人数を重複集計していたが、今回は重複を除外するよう調査しており、初めて実態に近い人数が明らかになった。
厚労省は「増加は高齢化が進んだことや、施設整備が計画通り進まないなどが要因で、深刻な状況」とみている。
０８年４月以降に都道府県が実施した調査を今月集計した。待機者のうち、在宅の人は１９万８６７７人（４７％）。他の介護施設などに入所する「在宅でない人」は２２万２５８２人（５３％）。在宅の待機者のうち入所が急がれる要介護４、５の人は計６万７３３９人（１６％）に上った。
要介護度別では、要介護３が１１万３７２人で最も多く、次いで要介護４が９万９８０６人、要介護５が７万８７１９人だった。
厚労省によると、前回調査は重複のほか、要介護１に満たない人なども一部で含まれていた。こうした人を除外した今回は精度が上がり、同省は「より全体像（実態）に近くなった」としている。
特養の待機者は、地価が高く介護の人材も集めにくいため施設整備が進まない大都市部で多い傾向がある。しかし、一部の都道府県が在宅者や重度の対象者しか報告していないなど「データがばらつきがある」として、同省は都道府県別の人数は公表を見送った。【佐藤浩】
◇先が見えない不安 母引き取り、娘はため息
東京都足立区の自営業、伊藤和子さん（５６）は昨年暮れ、弟の急死に伴い母親（８１）を自宅に引き取った。全盲で認知症もある母親はトイレ、食事とも介助が必要で、最も重い「要介護５」。伊藤さんはすぐに、区内の特別養護老人ホームに入所を申し込んだが、待機者が約８００人いると聞かされた。
訪問介護サービスなどを利用し、何とか介護しているが、伊藤さん自身も腎臓が悪く、来月からは透析のため入院しなければならない。当面１カ月間は、老人保健施設に預けられることになったが、費用は特養の２倍近くかかる。
伊藤さんは「娘が保育園のころは保育園の入所待ち。そして今は母の特養ホーム待ち。どうにもならないもどかしさと、先が見えない不安で息苦しくなる。この国のセーフティーネットは一体どうなっているんでしょう」とこぼした。
今回の調査で、優先的に入所できるはずの在宅で要介護４、５の人が待機者全体の１６％も占めた。
ＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」の本間郁子理事長は「在宅介護の実態は深刻。国は在宅重視で介護保険制度を進めているが、ターミナルケアを含め安心感のある特養への国民のニーズは高く、制度設計を見直すべきではないか」と話す。
さらに、「要介護度が重い高齢者ほど家庭内で虐待を受けるケースが多く、介護を苦にした殺人も増えている」とし、「高齢者の人権を守る意味でも、受け入れ態勢を早期に整える必要がある」と訴えた。【有田浩子、山崎友記子】
［毎日新聞／23日追加］
Posted by nob : 2009年12月18日 23:14