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同意せざるをえない。。。
■日航の年金削減問題 基金解散は最後の手段
日本航空による企業年金の削減手続きが大詰めを迎えている。ＯＢの同意取り付けに失敗した場合、企業再生支援機構は年金基金を解散させる方針だ。日航の年金問題の要点をまとめた。
Ｑ なぜ削減が必要か？
Ａ 年４・５％という利回りでの給付が、運用環境の悪化で維持できなくなり、約束通り給付するには基金の積み立てが３３００億円も不足している。年金の会計は日航本体とは別だが、会社が穴埋めしなければならず、経営上の重荷だ。
政府や銀行団、日航は昨年９月以降、主な債権者間で利害を調整する私的整理で再建を模索していた。その中でも、公的資金の投入が避けられない見通しとなったことから、政府内で「日航の年金の給付水準を維持する原資に税金が回ることは許されない」との議論が高まった。
日航も自主的な削減を目指し、現役や受給権者であるＯＢの同意を得ようとしている。
Ｑ 基金の解散案が急浮上したのはなぜか？
Ａ 再建手法が私的整理から、会社更生法の適用申請による法的整理へと変わったことが大きい。
年金の受給権は厚く保護されており、会社更生法に基づく再建でも大幅な減額対象にならない可能性が残る。これに対し、今ある資産を配分して基金を解散すれば、重荷から一気に解放されるからだ。
削減率は、日航の計画では現役が約５３％、ＯＢは約３０％だが、解散した場合は双方とも約６０％になるという。
Ｑ 同意確認手続きはどうなっている？
Ａ 手続きは昨年１２月２１日に始まり、今月１２日が期限だ。削減には現役、ＯＢそれぞれ「３分の２以上の同意」が必要で、現役は条件をクリアした。ＯＢは難航しており、９日時点で、約９０００人のＯＢのうち同意表明は４０００人超にとどまり、２０００人ほど足りない。
期限までに３分の２に満たない場合、日航は２２日まで手続きを延長する考えだ。
Ｑ 解散の手続きは？
Ａ 基金の代議員会で４分の３以上の賛成があれば解散できる。解散は最後の手段と言えるが、代議員は経営側と最大労組の出身者が多数を占め、実現する可能性は高い。厚生労働相が、年金給付を続けることで基金の存続が危ういと判断すれば、解散命令を出すこともできる。
［読売新聞］
Posted by nob : 2010年01月12日 23:35